正社員と非正規社員の待遇に不合理な差をつけることを禁じた「同一労働同一賃金」が、ことし４月から始まります。企業の中には、導入を前に契約社員の賃金を、同じ条件で働く正社員の水準まで引き上げた企業もあります。

ことしの春闘が事実上スタートしました。28日は経団連と連合のトップによる会談に続いて、経営側と組合側が春闘に向けた課題を話し合う「労使フォーラム」が開かれ、賃上げの方法や新卒一括採用などの日本型の雇用システムをめぐって意見を交わしました。

カーシェアリングなど車を所有せず使いたいときに利用するサービスが広がる中、ホンダは毎月、一定の金額を支払うことで好きな中古車に乗ることができる「サブスクリプション」のサービスを始めました。こうした動きは他の自動車メーカーにも広がっていて、若い世代を中心にクルマ離れが指摘される中、新たな顧客の確保につながるか注目されています。

建設したアパートなどの施工不備が問題となっているレオパレス21の経営陣をめぐり旧・村上ファンドの流れをくむ投資会社は、社長ら取締役10人全員の解任を求める株主提案を撤回すると発表しました。ただ、自社が推薦する取締役１人の選任を求めていることからレオパレス側が対応を検討しています。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載した罪に問われている事件をめぐり、刑事告発され不起訴になった西川廣人前社長について、検察審査会は不起訴は妥当だとする議決をしました。

28日の東京株式市場、株価は値下がりしました。新型のコロナウイルスの感染がさらに拡大し、世界経済が大きな影響を受けるのではないかとの見方が広がったためです。

28日のアジアの株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が各国経済に及ぼす影響への懸念が強まって、取り引き開始直後から売り注文が広がり、韓国やシンガポールなど多くの市場で株価が値下がりしています。

ことしの春闘を前にＮＨＫが主要な企業100社を対象にアンケートを行った結果、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討すると回答した企業は６社でした。去年の調査の半分にとどまっていて、賃金の引き上げをめぐる労使交渉は厳しいものとなりそうです。

開催まで半年を切った東京オリンピックの期間中、企業の間では会場周辺の交通混雑で物流が滞るリスクに対応しようという動きが始まっています。

新型のコロナウイルスの感染拡大で、中国経済はサービス業を中心に大きな影響を受けるものとみられます。