韓国のサムスン電子は、主力の半導体事業の不振から去年１年間の本業のもうけを示す営業利益が、日本円にしておよそ２兆5600億円と、前の年の半分以下に減少しました。一方、去年10月以降は、半導体事業の業績が上向きはじめていて、停滞局面を脱したとの見方も出ています。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは詳しい調査の対象を広げ、多数の契約をしている人など、新たにおよそ６万人を対象に顧客が不利益を受けていないか調べる方針です。

30日の東京株式市場は、新型のコロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きへの警戒感が強まっていることから売り注文が増え、日経平均株価は400円以上値下がりし、２万3000円を割り込みました。

日本から韓国向けの、先月・去年12月のビールの輸出額は、前の年の同じ月に比べて97％の大幅な落ち込みとなりました。日韓関係の悪化を背景にした日本製品の不買運動の影響が続いているものとみられます。

アメリカの電気自動車メーカーのテスラは29日、去年10月から先月までの販売台数が３か月間としては過去最高の11万台余りになったことを明らかにしました。ことしは年間の販売台数が初めて50万台を超える見通しだとしています。

アメリカのフェイスブックとマイクロソフトが29日、それぞれ決算を発表し、いずれも先月までの３か月間の業績は前の年の同じ時期に比べて売り上げと最終的な利益ともに増加して、増収増益となりました。

次世代の通信規格「５Ｇ」をめぐりアメリカが中国の通信機器大手ファーウェイの製品の排除を各国に求める中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が新たな指針を発表しました。ファーウェイ製品の排除には踏み込まず、各国の判断に任せる内容となっています。

２度の墜落事故を起こし、厳しい経営が続いているアメリカの航空機大手ボーイングの去年の業績は過去最高だった前の年から一転して、最終赤字に転落しました。最終赤字は22年ぶりで、事故機と同型機の運航停止などで経営に深刻な影響が出ていることが浮き彫りになりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は29日、金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま据え置くことを決めました。アメリカと中国の貿易摩擦の緩和に向けた交渉が部分的な合意に達したことが、景気にどのような影響を与えるか見極めることにしています。

通信アプリ大手、ＬＩＮＥの去年１年間の決算は、最終的な損益が468億円の赤字となり、前の年から赤字幅が大幅に拡大しました。競争が激しいスマートフォン決済の事業で大規模な還元キャンペーンを行ったことなどによるものです。