現金に替わる支払い手段として中央銀行が発行するデジタル通貨について、日銀の雨宮副総裁は、技術革新が進んで、将来、発行を求める声が高まる可能性があるため、今のうちに研究を進めておく必要があると強調しました。

東京電力は、去年の台風19号などで被害を受けた発電所の復旧にかかった費用などとして、新たに54億円の損失を計上し、これで去年12月までの９か月間の決算で、台風の被害による損失は合わせて173億円となりました。

シャープは、中国の大手スマートフォンメーカー、「ＯＰＰＯ」の製品が、無線通信＝「Ｗｉ−Ｆｉ」に関する特許を侵害しているとして、30日に東京地方裁判所に、対象となる５つのスマホの販売停止を求める訴えを起こしました。

新型のコロナウイルスの感染の拡大によって企業への影響が懸念されるとして、旧正月の連休明けの30日、台湾の株式市場では売り注文が広がり、代表的な株価指数は過去最大の下げ幅を記録しました。

京セラは、新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、中国にいるおよそ２万人の従業員に向けて、マスクを送るなどの対応を検討していることを明らかにしました。

不漁が続いているスルメイカについて、水産庁は日本近海の資源量が大幅に減少しているとして、新年度の漁獲枠を今より15％減らし、これまでで最も少なくする方針を示しました。

さまざまな言語に自動的に翻訳してくれる「機械翻訳」は便利な反面、機械翻訳を使って日本語にした偽メールなど、サイバー攻撃にも使われるなど悪用が懸念されています。これについて大手通信会社の研究グループがＡＩを使って、人が書いた文章か機械翻訳された文章かを高い精度で見分ける技術を開発しました。

ことし３月のガス料金は、燃料となる天然ガスの価格が上がったことから、大手のガス会社４社がいずれも４か月ぶりに値上げすることになりました。一方、電気料金は、会社によって値上げや値下げなどの対応が分かれました。

30日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値下がりし、およそ３か月ぶりに２万3000円を下回りました。新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中、世界経済の先行きへの警戒感が強まったためです。

新型のコロナウイルスの感染の拡大を受けて、西武バスグループは30日から観光バスや路線バスなど運行するすべてのバスの乗務員にマスクの着用を義務づけました。