新型のコロナウイルスの感染拡大で、中国での生産活動を見合わせる日本企業が増えています。経済産業省は現地の工場の操業停止で、日本の自動車メーカーが部品を調達できなくなる事態が起きていないかなど、サプライチェーンへの影響について調査を行い、状況の把握を急いでいます。

３日の東京株式市場は新型のコロナウイルスの感染拡大を懸念して幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時400円以上値下がりしました。春節の休みが終わり３日から取り引きを再開した中国・上海市場が大幅な下落となったため、東京市場も終日、慎重な取り引きが続きました。

新型のコロナウイルスの感染拡大が中国経済に与える影響への懸念から、中国の通貨 人民元はドルに対し値下がりし、１ドル＝７人民元台の元安ドル高水準となっています。

新型のコロナウイルスの感染拡大を受け、連休明けの取り引きが延期されていた中国・上海の株式市場は３日再開し、一気に売り注文が膨らんで代表的な株価指数が、連休前と比べ、一時およそ8.7％大幅に下落しました。

イギリスのジョンソン首相は３日にＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱して以降、初めてとなる演説を行います。この中でジョンソン首相はＥＵとの自由貿易協定について、ほとんどの関税は撤廃するものの、ＥＵの規制にはとらわれないというカナダが締結した協定と同様の内容を目指す方針を示すことにしています。

３日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、400円以上値下がりしました。新型のコロナウイルスの感染拡大が世界経済に打撃を与えるという警戒感が広がっています。

東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通の混雑を緩和するため、政府は職場に出勤せず在宅などで働く「テレワーク」を企業などに呼びかけるキャンペーンを行います。去年のキャンペーンを上回る3000団体以上の参加を目標にしています。

新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、感染して死亡した人が300人を超えました。こうした中、旧正月の春節にあわせた休みを延長していた上海の株式市場が３日、取り引きを再開します。感染の拡大による世界経済への打撃に懸念が高まる中、上海の株式市場の連休明け初めての値動きがどうなるか注目されます。

新型のコロナウイルスの感染拡大は、日本企業の生産活動にも影響を与えています。中国の地方政府が感染拡大を防ぐため、春節にあわせた連休を延長するよう求めていることから、日本企業の間では、中国の工場の操業再開を延期する動きが広がっています。

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、企業の中には従業員に混雑する時間帯を避けて通勤することを認める制度を設ける動きが出ています。