18日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の講演での発言を受けて、早期に利上げが行われるのではないかという見方が後退し、講演後に円相場は円安方向に動きました。

日銀の植田総裁は18日、名古屋市で講演し、経済・物価の見通しをめぐる不確実性は高く、アメリカなどの海外経済や国内の賃上げの動向が今後のカギになるとして、この先の利上げの判断にあたっては金融政策決定会合ごとにリスクとなる要因を慎重に点検していく考えを示しました。

上場企業のことし4月から9月までの中間決算がほぼ出そろい、円安などを背景に企業の最終利益の合計は前の年の同じ時期を8％余り上回りました。ただ利益の伸び率は前の年より縮小し、今後はアメリカのトランプ次期大統領の経済政策の影響も焦点となります。

ペルーを訪れている石破総理大臣はボルアルテ大統領と会談し、ロシアや中国を念頭に力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対するとともに、鉱物資源のサプライチェーンの強化に向けて協力するなどとした共同声明を発表しました。

日本時間の15日まで南米のペルーで開かれていた、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、閉幕から2日遅れて、17日共同声明の採択で合意しました。アメリカの大統領選挙の結果を受けて、保護主義的な政策への警戒感が広まる中、声明には、自由で開かれた貿易環境の実現に取り組むことが改めて明記されることになりました。

アメリカ大統領選挙の投開票日前後で、新興SNSの利用者が急増していて、アメリカのメディアは、旧ツイッターのXを所有するイーロン・マスク氏への不満などから、Xを離れた利用者がほかのSNSに流れているとの見方を伝えています。

損害保険会社から保険代理店に出向している社員が同業他社の顧客情報を漏えいしていた問題で、金融庁は大手損保4社に対して追加の報告を求めていることがわかりました。

ソフトウエア大手の「富士ソフト」をめぐって、アメリカの2つの投資ファンドがそれぞれ買収を提案する中、一方の投資ファンド「KKR」は1株当たりの価格を9451円に引き上げて2回目のTOB＝株式の公開買い付けを実施すると発表しました。対抗するファンドの買い付け予定価格を1円上回り、株主がどう判断するのか注目されます。

生命保険会社で代理店に出向する社員による顧客情報の漏えいが相次いでいる問題で、生命保険協会は、10月末の時点で18の会社で合わせて42万件余りの情報漏えいが確認されたことを明らかにし、各社に対し再発防止を要請しました。

世界中が固唾をのんで見守った米国大統領選挙。トランプ次期政権の陣容が少しずつ明らかになる中、金融市場では政策の実現を見越した取り引き＝トランプトレードが引き続き活発です。株高、ドル高（円安）だけではありません。今後注目すべきさまざまなトランプトレードは何か。調べてみると意外な動きも見つかりました。（経済部 榎嶋愛理）