週明けの16日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進行したことで輸出関連の銘柄に買い注文が広がり、株価は、値上がりしています。

三井住友フィナンシャルグループは個人向けの資産運用分野でサービスを強化するため、総合金融グループのSBIホールディングスと共同で新会社を設立すると正式に発表しました。NISAの拡充などで運用への関心が高まるなか、金融機関の間では提携などを通じた顧客獲得の競争が一段と激しくなっています。

受診の予約や服薬の管理など患者への対応に特化した「AIエージェント」を開発したアメリカのベンチャー企業のCEOがこのほど来日し、医療の担い手不足の解決を目指して年内に日本でも事業を始める考えを示しました。

日本のエネルギー各社の間ではアメリカ産のLNG＝液化天然ガスの調達を拡大する動きが相次いでいます。アメリカの関税措置を受けた日米交渉ではアメリカ産のLNGの輸入拡大も焦点になっていて、交渉の後押しになるという見方も出ています。

小泉農林水産大臣は福島県を訪れ、コメの生産者などと意見交換しました。出席者からは、生産者と消費者が納得できる価格水準を実現してほしいとの声が出た一方、小泉大臣は、備蓄米の放出などでコメの価格を引き下げ、消費者のコメ離れを防ぐことが重要だとの認識を示し理解を求めました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐってアメリカのトランプ大統領は13日、大統領令を出しました。

13日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、700ドルを超える値下がりとなっています。イスラエルがイランを攻撃したことで投資家の間では地政学的なリスクの高まりが懸念されて、幅広い銘柄に売り注文が広がっています。

アメリカのEVメーカー、「テスラ」を追い落とそうと販売拡大を続けてきた中国のEV最大手「BYD」。しかし、このところ逆風が強まって株価が急落しています。5月下旬に踏み切った大幅値下げが要因で、余波は中国の自動車業界に広がって深刻化しています。中国では過当競争を意味する「内巻」という言葉がキーワードとなり、景気減速をもたらしています。（中国総局記者 下村直人）

イスラエル軍は13日、イラン各地にある核関連施設など数十の軍事目標を攻撃したと発表し、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」としています。その後、イスラエル軍はイランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表しました。軍のラジオ局はイスラエルに到着するまで数時間かかるとしていて、イスラエル軍が迎撃のために対応にあたっているとしています。イスラエル軍の攻撃に対するイランによる報復攻撃の一環とみられます。イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルの攻撃について声明で「イスラエルはみずからの苦い運命を招き必ず報いを受けるだろう」としていて、両国の軍事衝突の拡大が懸念されます。

フジテレビの親会社の株主総会に向けて、会社側と大株主のファンド側のそれぞれが取締役の候補者を提案しています。こうした中、投資家に賛否を助言する会社が会社側の候補の大半に賛成を推奨する一方、ガバナンス強化を理由にファンド側の一部の候補にも賛成を推奨していることが分かりました。