５日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。

新型のコロナウイルスの感染拡大が日本経済に与える影響について、経済同友会の櫻田代表幹事は５日の記者会見で、企業の生産活動が止まることに加え、経営者や消費者の心理が悪化し消費などを控える動きが広がれば大きな打撃になりかねないと懸念を示しました。

ＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、去年12月までの９か月間の決算で、ゲーム事業などに関連する多額の損失を計上し、最終的な損益が501億円の赤字に転落したと発表しました。業績の悪化を受けて、南場智子会長と守安功社長の２人が役員報酬50％を３か月間、返上します。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済の減速につながるとの見方から原油価格が下落したため、１リットル当たり151.2円と２週連続の値下がりとなりました。

５日の東京株式市場、株価は大きく値上がりしています。

５日の東京株式市場、株価は大きく値上がりしています。

新型コロナウイルスの感染の拡大で中国経済への懸念が強まる中、アメリカのホワイトハウスの高官は、中国との貿易交渉で合意したアメリカ産の農産品やエネルギーの輸出の拡大が計画どおり実施されない可能性に言及しました。

コンビニ大手のファミリーマートは、営業時間を短縮する「時短営業」を行う際のガイドラインを公表しました。午後11時から午前７時の間に閉店と開店の時間を30分ごとに設定できるようにし、ことし６月から順次、時短営業が始まります。

中国などで急速に広がっているブタの伝染病ＡＳＦ、アフリカ豚熱（ぶたねつ）が国内で発生するのを防ぐため、豚肉などを違法に持ち込んだ場合の罰金が引き上げられます。農林水産省は、個人は今の３倍の300万円以下に、企業などの法人は50倍の5000万円以下にする方針です。

タクシー大手の日本交通ホールディングスとＩＴ企業のディー・エヌ・エーは、スマートフォンのアプリを使った配車サービスの事業を統合することで合意しました。規模の拡大により、激しさを増す競争を乗り切るねらいです。