コンビニが抱える課題を議論してきた、国の有識者検討会が報告書をまとめました。一律の24時間営業の見直しや人材確保の支援など、加盟店のオーナーの負担を軽減するための取り組みを本部に促し、持続可能なビジネスモデルを再構築するよう求めました。

新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。

６日の東京株式市場で、日経平均株価の終値はおよそ550円値上がりし、ことし最大の値上がりとなりました。

国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、開発を進める三菱重工業は、ことし半ばとしていた初号機の納入時期を2021年度以降に延期することを正式に明らかにしました。設計を変更した試験機の完成が遅れたことで、機体の安全性を証明する国の審査に時間がかかるためです。納入の延期はこれで６回目で、当初、計画していた2013年から大幅に遅れることになります。

世界の基軸通貨、ドルを発行するアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は「デジタル通貨」について研究を進めていく方針を明らかにしました。日銀などの世界の中央銀行は共同研究の開始をすでに発表していて、デジタル通貨をめぐる動きが活発になっています。

６日の東京外国為替市場、円相場は１ドル＝109円台後半まで値下がりしています。

アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は、中国・上海の工場が新型コロナウイルスの影響で操業停止になったことなどから、５日、株価が17％を超える大幅な下落を記録しました。テスラは、好調な業績を背景に株価が３か月で３倍に急上昇しましたが、新型コロナウイルスの影響をまともに受け、急ブレーキが掛かった形です。

５日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの影響は限定的だとして懸念が和らいだことなどから、ダウ平均株価は大幅に値上がりし、２万9000ドルを回復しました。

タイの中央銀行は５日、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で観光業に深刻な影響が出るなど、経済の減速感が強まっていることから、景気を下支えするため、政策金利を過去最低となる１％に引き下げることを決めました。

東南アジア最大の経済規模を持つインドネシアの去年１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で中国向けの輸出が伸び悩んだことなどから、前の年に比べてプラス5.02％と2015年以来の低い水準となりました。