７日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。

今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

ニューヨーク株式市場で、アメリカの大手ＩＴ企業４社の時価総額が初めてそろって１兆ドルを超え、市場で不安定な値動きが続く中、大手ＩＴ企業への資金の流入が続いています。

新型のコロナウイルスの感染拡大が続いていることから、「トヨタ自動車」は、今月10日以降に予定していた中国にある工場の操業再開を今月17日以降に先送りすることを決めました。当初の計画よりおよそ２週間、操業の再開が遅れ生産の停止が長期化することになります。

６日のニューヨーク株式市場は、中国がアメリカからの輸入品にかけていた関税を半分に引き下げると発表したことなどから買い注文が増え、ダウ平均株価は値上がりし、およそ３週間ぶりに最高値を更新しました。

日本製鉄のグループ会社の日鉄ソリューションズは、2014年から去年にかけて会社の売り上げを実際よりも429億円多く計上していたと明らかにしました。この会社を含む７社の間で相互に行われた架空取り引きによるものとみられ、各社が実態を調査しています。

大手ゲーム機メーカーの任天堂は、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の日本市場向けの出荷が遅れる見通しだと６日、ホームページで公表しました。

フリマアプリ大手、メルカリの去年12月までの半年間の決算は、売り上げは過去最高でしたが、事業のもうけを示す営業損益は139億円の赤字でした。アメリカで多額の広告費を投じたことなどが影響しました。

環境への影響に対する懸念から静岡県内の着工が遅れているリニア中央新幹線の工事をめぐり静岡県と国土交通省の幹部が面会し、国土交通省は、専門家による新たな会議で水資源の問題を集中的に議論することなどを提案しました。一方、静岡県側は、会議にほかの関係省庁も参加するよう求め会議の在り方は引き続き協議されることになりました。

日本郵便によりますと新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて中国などにマスクなどの物資を送る人が急増していることから、日本から中国などに向けた国際郵便物の配達に遅れが出ているということです。