19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

IT大手・グーグルの市場の独占を是正するためとしてアメリカの司法省が、インターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、裁判所に要求する方針を固めたとアメリカのメディアが報じました。

農林水産省が19日発表したことしの新米の先月の相対取引価格は、すべての銘柄の平均で60キロあたり2万3820円と、去年の同じ月と比べて57％高くなりました。ひと月の平均として2006年の調査開始以来、最も高い金額で2か月連続で過去最高を更新しました。

19日の東京株式市場は、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、株価は値上がりしています。

大手外食チェーンなどでは、インターネットで注文を受けた商品をロボットで配送する実証実験を始めるなど、自動配送の実現に向けた動きが活発になっています。

牛丼チェーン最大手の「すき家」は、コメの値上がりを受けて今月22日から牛丼の値段を最大で50円値上げすると発表しました。

18日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の講演での発言を受けて、早期に利上げが行われるのではないかという見方が後退し、講演後に円相場は円安方向に動きました。

日銀の植田総裁は18日、名古屋市で講演し、経済・物価の見通しをめぐる不確実性は高く、アメリカなどの海外経済や国内の賃上げの動向が今後のカギになるとして、この先の利上げの判断にあたっては金融政策決定会合ごとにリスクとなる要因を慎重に点検していく考えを示しました。

上場企業のことし4月から9月までの中間決算がほぼ出そろい、円安などを背景に企業の最終利益の合計は前の年の同じ時期を8％余り上回りました。ただ利益の伸び率は前の年より縮小し、今後はアメリカのトランプ次期大統領の経済政策の影響も焦点となります。

ペルーを訪れている石破総理大臣はボルアルテ大統領と会談し、ロシアや中国を念頭に力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対するとともに、鉱物資源のサプライチェーンの強化に向けて協力するなどとした共同声明を発表しました。