世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、来月、アメリカ西部サンフランシスコで予定していた営業戦略に関する大規模な会議を中止しました。

ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、不正が行われた車を購入したドイツの消費者に対して、最大でおよそ990億円の補償金が支払われることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国人観光客が大幅に減っていることから、日本の観光産業は来月までの３か月間でおよそ1400億円の損失が見込まれるという予測を国連の専門機関が発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、「上海日本商工クラブ」が上海に拠点を構える日系企業にアンケートを行ったところ、９割近くの企業で、「在宅勤務」を実施していることが分かりました。また半数近くの企業で「上海以外のすべての地域から戻った従業員を対象に14日間の自宅待機」を実施しているということです。

キリンホールディングスが株主であるイギリスの投資会社からビール事業以外の医薬や健康分野は売却するよう求める株主提案を受けました。提案は来月下旬に開かれる株主総会の議案になりますが、会社は提案に反対しています。

東京オリンピック・パラリンピックを控え、大手電力会社がサイバー攻撃による大規模な停電などを防ぐため、情報や対策を共有する枠組みをつくりました。

新型コロナウイルスの影響で利用者が大幅に減っているとして、ＬＣＣ＝格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、今月下旬から成田空港と香港を結ぶ便の運航を休止すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大について、東芝の平田政善ＣＦＯは決算発表の会見で「業績にどのくらい影響が出るのか予想できていない。日々、状況が変化する中で個人的には悪化している印象だ」と述べ、先行きに警戒感を示しました。

大手文房具メーカーのコクヨは筆記具メーカー、ぺんてるを敵対的買収で子会社にすることを目指していましたが、断念する考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日本企業の業績にも現れ始めています。上場企業の間では、来月末までの年間の業績見通しを引き下げる動きが相次ぎ、感染の拡大による影響を挙げる企業が出始めています。