新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、ＮＴＴはグループで働くおよそ20万人の従業員に在宅などで働くテレワークや時差出勤を呼びかけています。グループ会社の１つでは、19日４割以上の社員が自宅で仕事を行いました。

中国の通信機器大手ファーウェイがアメリカ国内で、政府調達から自社の製品が排除されたのは不当だとして、アメリカ政府を訴えていた裁判で、アメリカの連邦地方裁判所はファーウェイの訴えを退けました。

19日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの去年12月の受注額は前の月を12.5％下回り、２か月ぶりに減少し、足踏みがみられます。

アメリカのトランプ大統領は、安全保障上の懸念から検討されている、中国への輸出を規制する案について、いくつかの規制強化案はアメリカ製品の輸出の妨げになるだけでばかげていると批判し、アメリカ企業の利益を考慮して柔軟に対応する姿勢を明らかにしました。

日本とロシアの経済交流について話し合う会議がモスクワで開かれ、ロシアの地方都市へより多くの日本企業が進出できるよう協力することで一致しました。

島根県浜田市にあるスキー場の運営会社がスキー客の減少や近年の雪不足などの影響で事業の継続が難しくなり、今シーズンは暖冬で１日も営業できないまま、近く自己破産を申請することになりました。スキー場の施設をどうするかについては未定だということです。

生命保険大手の第一生命は、勤続年数に応じて給与が上がる「年功序列」の人事制度を抜本的に見直す方針を固めました。仕事の達成度に応じて給与を上積みする仕組みにし、優秀な人材の確保などにつなげるねらいです。

次世代の通信規格、５Ｇを小規模なエリアで活用する「ローカル５Ｇ」について総務省は、全国で初めての予備免許をＩＴ大手の富士通に対して交付しました。

投資の失敗が重なり、90億円以上の累積赤字を抱えて廃止が決まった農林水産省所管の官民ファンドについて、何が問題だったのかを検証する検討会の初会合が18日開かれました。投資の内容や組織の体制が適切だったかなどを有識者が検討し、報告書をとりまとめる方針です。