アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月下旬の会合の議事録を公表し、参加者の間でアメリカ経済は順調だという認識で一致したものの、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していることで、先行きに不透明感が出ているという指摘が出されました。

19日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、去年５月以来、９か月ぶりとなる１ドル＝111円台後半まで円安ドル高が進んでいます。市場関係者は、新型ウイルスの感染拡大が懸念される中でアメリカ経済の好調さが目立ち、ドルを買う需要が強まっているとの見方を示しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合、部品などの供給網の混乱が世界で深刻になるおそれがあるとして、各国が協調して封じ込めに取り組むよう提言しました。

日本郵便の衣川和秀社長が報道各社のインタビューに応じ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題の再発防止に向けて、組織風土の改革などに取り組む考えを強調しました。

ＪＲ西日本は今月１日から14日までの山陽新幹線の利用者数が、去年の同じ時期に比べて12％減少したことを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大などで、中国人を中心に訪日外国人の利用が減ったことが影響したとしています。

コンビニ大手のファミリーマートは、24時間営業の見直しなどに伴う資金を捻出するため、40歳以上の本部社員の早期退職を募った結果、予定を大幅に上回る応募があり、非正規社員も含めた全社員の14％余りにあたる1025人が退職することになりました。

新型コロナウイルスの流行が懸念されていることから、ＩＴなどを活用した在宅勤務、「テレワーク」を推進する団体は19日に会合を開き、テレワークの導入を検討する企業を支援していくことを決めました。

19日の東京外国為替市場、円相場は１ドル＝110円台に値下がりしました。

大阪市に本社がある「象印マホービン」は19日、株主総会を開きました。この中で、中国の投資ファンドが業績低迷を理由に新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行いましたが、反対多数で否決されました。

19日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄に買い戻しの動きが出て、株価は値上がりしました。