西村経済再生担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響について、「インバウンドや輸出の減少、サプライチェーンを通じた影響のほか、世界経済が減速した場合の日本への波及、それにイベントや外出の自粛などが日本経済を下押しするおそれがあり、十分に注意したい。まずは感染拡大を防ぐことが何よりの経済対策だと思うので、政府として全力で取り組みたい」と述べました。

大手建設会社の「前田建設工業」が、グループ会社の「前田道路」をＴＯＢ＝株式の公開買い付けで子会社にしようとして、両社が激しく対立する異例の事態に新たな動きです。前田道路は20日、株主に通常の配当金とは別に、特別な配当金を払う方針を示し株式を売らないように働きかけを強めています。

ＪＲ東海は今月１日から19日までの東海道新幹線の利用者が、去年の同じ時期と比べて８％減少したことを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大で中国人旅行者の利用が減少したことなどが影響しました。

政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について「緩やかに回復している」とする判断を維持しました。しかし、景気の先行きについては、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響に十分注意する必要があるとして警戒を強めています。

大阪のテーマパーク、ＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが人気キャラクター「マリオ」をテーマにしたエリアを開業するまで、およそ５か月となりました。工事が着々と進められるなか、ニューヨークでは大規模なイベントも開かれました。

去年１年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は、4787万円で、３年連続で過去最高を更新しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに影響が出ているため、経済産業省は自動車メーカーなどと情報を共有して対策を検討する協議会を設立したと発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全日空では羽田や成田、それに関西と中国本土を結ぶ便の20日時点の予約数が、去年と比べておよそ８割減っていることが分かりました。

中国の中央銀行、中国人民銀行は金融機関が企業などに融資を行う場合の目安となる金利の指標を、これまでよりも0.1％引き下げると発表しました。これは、３か月ぶりの引き下げで、新型のコロナウイルスの感染拡大で影響を受ける、企業の資金繰りを支援するねらいがあります。

20日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は、一時、400円以上値上がりしました。