新型のコロナウイルスの感染拡大を受けてクルーズ船「飛鳥２」は、ことし３月と４月に国内の港から出発を予定していたすべての運航を中止することになりました。

新型のコロナウイルスの感染拡大を防ごうと国土交通省は鉄道の駅構内や列車内のアナウンスでテレワークや時差通勤など、混雑緩和に向けた取り組みへの協力の呼びかけを始めました。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響への懸念から株価が急落していることについて西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、世界的な感染の広がりが市場に与える影響に十分注意する必要があるとして動向を注視していく考えを示しました。

アジアで感染が広がっている豚の伝染病のＡＳＦ＝アフリカ豚熱が国内で発生するのを防ぐため、政府は違法な肉製品の持ち込みに対する罰則の強化などを盛り込んだ法律の改正案を閣議決定しました。

25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに広がるという懸念が強まって、取り引き開始直後から売り注文が一気に膨らんでおり、日経平均株価は急落して、先週末の終値と比べ、1000円以上の値下がりとなっています。

企業をねらったサイバー攻撃の脅威が増していることから、ＩＴ企業の業界団体が、企業の対策を格付けする新たな制度を年内にも設けることになりました。

インドを訪問中のアメリカのトランプ大統領は、インドに対する3300億円規模の防衛装備品の売却で合意したことを明らかにし、モディ首相も一定程度の市場開放を示唆したものの、貿易交渉をめぐっては依然として双方の立場に隔たりがあるとみられます。

日本時間の24日夕方、週明けの取り引きが始まったヨーロッパの株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃に対する警戒感が一段と強まり、株価は、感染者が増えているイタリアの市場で４％を超える下落となるなど、大幅に値下がりしています。

週明けの24日のアジアの株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念から各地で売り注文が広がり、とりわけ、感染者が急増している韓国では、３％を超える大幅な値下がりとなっています。

サウジアラビアで開かれていたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、２日間の討議を終えて閉幕し、「新型コロナウイルスの流行を含む世界経済のリスクの監視を強化する。これらのリスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある」としたうえで、「世界経済を下方リスクから守るためにすべての利用可能な政策手段を用いつつ、構造改革の実行を継続することに引き続きコミットする」などとする共同声明を発表しました。