鈴木農林水産大臣は全国の生協が加盟する日本生協連の会長と面会し、コメをはじめとする食料品の高値が続く中、消費者や小売り側の意見を聞きながら政策を進めていく考えを示しました。

新米の季節になりましたが、コメの高値は一向に収まる気配が見えません。10月に新たに就任した鈴木農林水産大臣はこれにどう臨もうとしているのか、解説します。

ガソリン税などの暫定税率の廃止に伴って不足する財源の確保策について、片山財務大臣はその分、国民の負担が増えては意味がないとした上で、今後、具体的な検討が行われるという考えを示しました。

連休明けの4日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が出て、取り引き時間中の最高値を更新しました。

大規模な太陽光発電施設、「メガソーラー」の建設をめぐって全国各地でトラブルが起きていることを受け、経済産業省は、すべての太陽光発電の事業者に対して土砂の流出を防止する措置を求めるなど規制を強化する方針です。

主な産油国でつくるOPECプラスは、これまで続けてきた原油の増産を来月も行う一方、来年1月から3月までは生産量を維持する方針を示しました。原油の需要が低迷する可能性を踏まえて、価格の下落を避けるねらいもあるとみられます。

高市総理大臣は、訪問先の韓国でAPECの台湾代表と会談し、台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だとして、引き続き、幅広い分野で協力と交流を深めていきたいという考えを伝えました。

オランダに本社を置く半導体メーカー「ネクスペリア」が、ヨーロッパで生産した基板について中国の工場への供給を停止したことがわかりました。オランダと中国の対立を背景にこのメーカーの半導体の供給はすでに滞っていて、自動車産業への影響はさらに大きくなることも予想されます。

総合金融グループのSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、これまで10の地方銀行と資本業務提携を結んで進めてきた「第4のメガバンク構想」について、出資ありきではなく、商品やシステムの提供といった業務の連携に軸足を移すことを検討する考えを示しました。

日本郵便が、適切に配達していなかった郵便物の一部を公表していなかった問題で、会社は31日、新たにあわせて65件、8000以上の郵便物などが適切に配達されていなかったことを発表しました。その上で、会社は今後適切に配達されなかった事案は原則として公表する方針に改めたと明らかにしました。