27日の東京外国為替市場は新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカをはじめ世界の経済に影響するという見方からドルを売る動きが広がり、円相場は一時、１ドル＝109円台に値上がりしました。

日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの国内の粗鋼生産量は10年ぶりに１億トンを割り込んだ去年の水準を、さらに下回る可能性があるという見方を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、住宅設備メーカーが中国から資材の調達が難しくなっていることから、国は消費増税後の景気対策で行っている「次世代住宅ポイント」について新型コロナウイルスによる遅れを特例と認め、当初、来月末としていた着工期限を３か月間延長することを決めました。

家電量販店大手のビックカメラは新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、来月下旬に東京都内で予定していた入社式を中止することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念される中、民間のアンケート調査に回答した東京都内に本社を置く企業の７割以上が、「すでに影響が出ている」か「今後、影響が出る可能性がある」と答えたことが分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省はメーカーの生産体制などを伝える特設のホームページを開設しました。24時間体制で通常の３倍の増産が続いていますが、医療機関などから出荷されるため店頭に並ぶまでには時間がかかるとしています。

日本から韓国向けの先月のビールの輸出額は、去年の同じ月に比べて98％の大幅な減少となりました。日韓関係の悪化を背景にした日本製品の不買運動の影響が続いているとみられ、食料品の輸出の落ち込みが続いています。

27日の東京株式市場は取り引き開始直後からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時26日の終値より400円以上、値下がりしました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業の間でテレワークの動きが広がっていることや、大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期が決まったことで経済活動の停滞を懸念した売り注文が増えています。

27日の東京株式市場は午前９時から取り引きが始まり、日経平均株価は26日よりおよそ200円値下がりしています。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業の間でテレワークの動きが広がっていることや、大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期が決まったことで経済活動の停滞を懸念した売り注文が増えています。

新型コロナウイルスの感染拡大によるイベントの中止などで企業活動に影響が広がっていることから、政府は中小企業の資金繰り対策を重点的に強化することにしています。