28日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価の値下がり幅は700円を超えました。

28日の東京外国為替市場は円相場が１ドル＝109円台に値上がりしています。新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカ経済にも影響するという見方から、ドルを売る動きが広がっています。

27日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価は大きく値下がりし、値下がり幅は1190ドル余りと、１日としては過去最大を記録しました。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念を受けた世界的な株安の連鎖に歯止めがかからず、金融市場の動揺が続いています。

政府系金融機関の日本政策金融公庫は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で取り引き先の企業から資金繰りの相談が増えているため、この土日、臨時に電話相談の窓口を開設します。

健康志向の高まりを受け、国内の食品メーカーでは肉を使わずに野菜などで作った“植物由来肉”への参入が相次いでいます。

大手建設会社の前田建設工業が、グループ会社の前田道路を賛同をえないまま子会社にしようとして両社が対立しています。前田道路は27日、長年ライバルだった同業他社と資本提携する方針を明らかにし、市場関係者などは子会社化に抵抗するねらいがあると受け止めています。

メッセージアプリのＬＩＮＥは、今月、アカウントに不正にログインされる被害が4000件以上あったと発表しました。中には、アカウントを乗っ取るための、いわゆる「フィッシング詐欺」のＵＲＬが記載されたメッセージが勝手に送られているケースもあり会社が注意を呼びかけています。

日本時間の夕方、取り引きが始まった27日のヨーロッパの主な株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が強まって全面安の展開となり、株価は値下がりしています。

27日のアジアの株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、台湾や韓国で売り注文が広がり、株価の下落が続いた一方、中国・上海や香港では株価が小幅に上昇して取り引きを終えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大手デパートの高島屋は、28日から来月17日までの期間、東京の新宿店や大阪店など９つの店舗の営業時間を30分から２時間程度短縮すると発表しました。また、本社などに勤務する従業員およそ1000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えるということです。