３日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える悪影響への懸念は根強く、主要通貨のドルを売る動きが広がりました。

第４の携帯電話会社として来月から本格サービスを始める楽天は、月々2980円という料金プランを発表しました。大手３社の料金にも影響を及ぼすとして関心を集めてきただけに、どこまで利用者の獲得につながるか、注目されます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月の消費者心理をあらわす「消費者態度指数」は５か月ぶりに悪化しました。西村経済再生担当大臣はこの統計の発表にあわせて異例の談話を発表し、今回の事態が消費や消費者心理に与える影響を注視する考えを強調しました。

エレベーターに乗ってオフィスのフロアを移動し荷物を運んでくれるロボットの実証実験が３日から日本郵便の本社で始まりました。将来はマンションなどでも使えないか検証し、ロボットを使った配送の仕組みを実用化したいとしています。

３日の東京株式市場、日経平均株価は、一時300円以上値上がりしましたが、午後に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大に対する根強い警戒感を背景に売り注文が増えて、株価は値下がりしています。

東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、新幹線のバリアフリー対策を強化しようと、国土交通省は、新幹線に車いすに乗ったまま複数の人が並んで乗車できるフリースペースを確保するよう、国のガイドラインを見直すことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、住宅業界にも大きな影響が出ています。トイレやキッチンなどを生産する住宅設備メーカーでは、中国から部品の調達が難しくなっていることから商品の受注停止や納期の遅れが相次いでいます。

政府は３日、果物の種や苗木などを海外へ持ち出すことを規制する法律の改正案を閣議決定しました。国内で開発された果物などの新品種が海外に流出するのを防ぐため、悪質な場合には刑事罰を科すことになります。

新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動に影響が広がっていることから、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が近くまとめる第２弾の緊急対応策に、イベントの中止などで影響を受けた事業者への追加の資金繰り支援を盛り込む考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、誤った情報をもとに各地でトイレットペーパーの買いだめが続いていることについて、梶山経済産業大臣は、ほぼすべてが国産品で在庫は潤沢にあるとして、消費者に対し落ち着いて行動するよう呼びかけました。