「セブン＆アイ・ホールディングス」に対して買収提案をしているカナダのコンビニ大手の経営トップが21日、NHKなどのインタビューに応じ、「敵対的な買収は検討していない」と述べました。セブン＆アイの創業家側が対抗策として買収による非上場化を提案していますが、現在の7兆円規模の提案を実現する意欲を見せた形です。

11月22日は「いい夫婦の日」です。結婚して1年以内で新婚旅行に行った人のうちおよそ7割は行き先が国内だったという民間の調査結果がまとまり、円安の影響で新婚旅行も国内が主流になっているのではないかと調査した会社は分析しています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る10月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.3％上昇しました。上昇率はことし9月の2.4％から0.1ポイント縮小しました。

全国各地で地方鉄道やバス路線の廃止が課題となる中、移動手段の確保が難しい「交通空白」の解消に向けて、官民が連携する新たな全国組織が発足することになりました。

21日のロンドン外国為替市場では、ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射したと伝わったことを受けて、リスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て円相場は一時、1ドル＝154円台前半まで値上がりしています。

21日の東京外国為替市場は、一部の投資家の間で日銀が早ければ来月にも追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が出て、円相場が午後に一時大きく値上がりする場面があるなど、荒い値動きとなりました。

金利の上昇が見込まれる中、生保最大手の日本生命は来年以降に契約した保険や年金保険について、利回りを引き上げることを決めました。引き上げは40年ぶりで、最大手の対応をきっかけに業界内で同様の動きがさらに広がるかが注目されます。

中国で医療ツーリズムをテーマにした国際的な展覧会が開かれ、日本のクリニックなどが、医療インバウンドの拡大に向けて先進的な医療サービスをPRしました。

トヨタ自動車は「カローラ」など3車種でブレーキの制御プログラムに不備があり、ブレーキが効きにくくなるおそれがあるとして、11万台余りを対象にリコールに準じた改善対策を国土交通省に届け出ました。

21日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円高が進んでいるため、輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。