JA全農＝全国農業協同組合連合会は、ことし3月の入札で落札した政府の備蓄米19万トン余りのうち、契約先に出荷したのは8日時点で30％を超えたと発表しました。

4月の中国のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて21％のマイナスと、大幅に減少しました。アメリカからの輸入額も13.8％減っていて、トランプ政権との間で追加関税の応酬となり、貿易摩擦が激しさを増していることが影響した形です。

日産自動車は、北九州市に計画していたEV＝電気自動車向けの電池を生産する新たな工場の建設を断念する方針を明らかにしました。

政府の備蓄米の放出が始まったあともコメの価格の高騰が続いていることについて、江藤農林水産大臣は9日の閣議のあとの会見で「備蓄米がしっかり流通できていないことは改善すべき余地がある」としたうえで、さらなる対策を検討していく考えを示しました。

9日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上値上がりしています。

8日のニューヨーク株式市場は、アメリカが関税をめぐる交渉でイギリスと合意に達したことで、中国をはじめほかの国との協議が進むことへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時600ドルを超える値上がりとなりました。その後、トランプ大統領が議会に対し富裕層への増税を求めていると報じられたことで上げ幅は縮小し、終値は前日と比べて254ドル48セント高い、4万1368ドル45セントでした。

証券口座を乗っ取られて身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいる問題で、先月までに確認された不正な取り引きによる売買が3000億円を超えたことがわかりました。金融庁などは被害が拡大しないよう「多要素認証」を設定するよう呼びかけています。

EU＝ヨーロッパ連合は8日、アメリカのトランプ政権が、輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す措置を発動したことなどについて、WTO＝世界貿易機関のルールに違反するものだとして、紛争解決の申し立てを行う方針を発表しました。

駅や電車での落とし物や忘れ物を持ち主が効率的に探すことができる新たなサービスを、JR東日本が始めることになりました。

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる各国などとの交渉について8日、SNSに、初めての合意はイギリスになると明らかにしました。