９日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は値下がり幅が拡大し、一時、先週末に比べて下落幅が2100ドルを超えました。

週明け９日のニューヨーク株式市場は、日本やヨーロッパ市場の流れを引き継いで急落し、ダウ平均株価の下げ幅は2000ドルを超えました。取り引き時間中としては最大の値下がりとなっています。

週明け９日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、主要な株価指数の下落率が先週末に比べて７％を超えたため、日本時間の午後10時35分ごろ、売買が自動的に停止されました。

日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため、9日、数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を過去最大の規模にならぶ1000億円余り買い入れたと発表しました。一方、9日の東京株式市場で株価は記録的な値下がりとなり、日銀などが今後、どのような政策対応をとるか注目されます。

経団連は新しい副会長に、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博会長ら４人を起用する人事を内定するとともに、役員に初めて40代を起用することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、急速な円高と株安が進んでいることについて、国民民主党の原口国会対策委員長は、非常に深刻な事態だとして家計への影響を最小限にとどめるため、政府に万全の対策を講じるよう求めました。

中国と韓国から入国する人を対象とした待機要請が始まった影響で、成田空港では、新型コロナウイルスの感染が拡大する前と比べて到着便の数が大幅に減少し、なかには利用者が１人も乗っていない機体も出ています。

東日本大震災からまもなく９年になるのを前に、日本商工会議所の三村会頭は田中復興大臣に対し、「復興・創生期間」が来年３月に終了したあとも、国が必要な支援を続けるよう求める要望書を提出しました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、新型コロナウイルスの感染拡大で景気の現状を示す指数が大幅に悪化しました。

先月の倒産件数は630件余りで、６か月連続の増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営に行き詰まったケースもあり、今後さらに倒産が増えないか懸念されています。