ニューヨーク株式市場の記録的な値下がりを受けた東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らんで日経平均株価は一時、およそ１年３か月ぶりに１万9000円を下回りましたが、その後、急速に買い戻す動きが出て、一時、値上がりに転じました。

「トヨタ自動車」は、高級車ブランドの「レクサス」について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国での需要が想定を下回っているとして、日本国内の工場で今月16日からおよそ２週間、生産台数を減らすことを決めました。

麻生副総理兼財務大臣は10日の参議院の財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対するＧ20＝主要20か国の対応について、「アメリカを含めてまとまりつつある」と述べ、各国が協調した対応を取る可能性もあるという認識を示しました。

ニューヨーク市場で株価が記録的な値下がりとなるなど金融市場の混乱が続いていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「為替も株価も神経質な値動きが見られる」と述べたうえで、中小企業の資金繰り支援などの対策を通じて実体経済への悪影響をおさえていく考えを示しました。

10日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が一段と強まって売り注文が膨らみ、日経平均株価は１万9000円を下回りました。取り引き時間中に１万9000円を下回るのはおととし12月以来、１年３か月ぶりです。

10日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が一段と強まって売り注文が膨らみ、日経平均株価は600円以上値下がりしています。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会などは９日、金融機関に対して新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業などへの資金繰りに配慮するよう要請しました。

今月７日までの１週間に山陽新幹線と北陸新幹線を利用した人は去年の同じ時期と比べて50％余り減少し、在来線の利用者数も30％余り減ったことがＪＲ西日本のまとめでわかりました。ＪＲ西日本は、新型コロナウイルスの影響で移動を控える動きが広がっているためだとしています。

週明け９日のニューヨーク株式市場は新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株価が急落して、ダウ平均株価の値下がり幅は2013ドル余りと過去最大を記録しました。急激な株価の値下がりで一時、売買が自動的に停止されるなど、ニューヨーク市場は大荒れの一日となりました。

週明けの国際的な原油価格は、新型コロナウイルスの影響による原油の需要の落ち込みに歯止めをかけようとした産油国の協議の決裂で急落し、安値が続いています。この事態を受けてサウジアラビアが協調路線からシェアを奪う戦略に切り替えたと伝えられ、供給過剰への懸念も強まっています。