新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、東京株式市場はこのところ不安定な値動きが続いていますが、11日は売り注文が多く、日経平均株価が一時300円余り下落するなど、株価は値下がりしています。

春闘の集中回答日の11日、トヨタ自動車の労使交渉は、経営側がベースアップをゼロとする回答を示し、決着しました。トヨタがベアを見送るのは７年ぶりです。

ことしの春闘で「日本製鉄」など鉄鋼大手３社の経営側は、ベースアップに相当する月額賃金の引き上げを、再来年度・2021年度までの２年間見送ると回答しました。賃金改善を見送るのは７年ぶりです。

10日から11日未明にかけて行われた貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話について、経済産業省は両国の懸念事項の解決に向けて今後も対話を継続していくことで合意したと発表しました。

11日の東京外国為替市場、円相場は１ドル＝105円をはさんだ値動きになっています。

春闘は11日集中回答日を迎え、大手企業の経営側から労働組合に対して一斉に回答が示されます。新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きに対する不透明感が一段と増す中、鉄鋼大手がベースアップに相当する賃金の改善を見送るなど、企業によっては厳しい回答を示すところも出る見通しです。

前日に過去最大の値下がりを記録した、10日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、1167ドルの大幅な上昇となりました。不安定な値動きながらも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、このあとトランプ政権が発表する予定の経済対策への期待から買い注文が広がりました。

週明けの欧米の株式市場での株価急落の一因となった原油価格の大幅な下落に関連し、アメリカのホワイトハウスは、10日、トランプ大統領がサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談を行ったことを明らかにしました。

小学校などの臨時休校に伴い、給食が取りやめになったことを受けて、全国乳業協同組合連合会が給食の牛乳などを製造している会員の事業所を対象に調査したところ「深刻な影響がある」や「重大な影響がある」と回答した事業所が合わせて８割以上に上りました。

新型コロナウイルスの影響による原油需要の落ち込みに歯止めをかけようとした産油国の協議が決裂したことを受け、サウジアラビアの国営石油会社は来月の原油の供給量を日量1230万バレルと最大限まで引き上げることを明らかにし、ほかの産油国からシェアを奪う「価格戦争」をエスカレートさせる姿勢を鮮明にした形です。