大手金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」は、企業の合併などの助言に強みがあるインドの大手投資銀行を買収すると発表しました。ほかのメガバンクも相次いでインドの金融機関との連携を強化していて、成長市場のインドに足がかりをつくろうという動きが加速しています。

17日の東京株式市場は、アメリカの統計で雇用情勢の減速傾向が明らかになったものの、予想の範囲内という受け止めから、日経平均株価は小幅な値動きになっています。

いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって高市総理大臣は自民党の小野寺税制調査会長と会談し、国民民主党との協議の状況などについて報告を受けたうえで、178万円への引き上げを目指すとした合意に基づいて詰めの調整を急ぐよう指示しました。

11月のアメリカ向けの輸出額は去年より8.8％増え、8か月ぶりに増加しました。トランプ政権による自動車などへの関税措置が発動されて以降、増加に転じるのは初めてで、日米の合意で関税が引き下げられ、影響が和らいできていることがうかがえます。

EU＝ヨーロッパ連合の執行機関は、エンジン車の新車販売を2035年以降、原則禁止するとした措置を見直す案を発表しました。中国メーカーが低価格のEV＝電気自動車で攻勢をかける中、EU域内の自動車産業の競争力を確保するねらいがあるとみられます。

JAグループを代表するJA全中＝全国農業協同組合中央会の新しい会長に、長野県の中央会の会長を務める神農佳人氏が内定しました。

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。

政府が持つ備蓄米の流通が遅れた課題を受けて、農林水産省は迅速に放出できるようにするため、備蓄米の一部として民間業者が保管しているコメを充てるよう、法律を改正する方針を自民党の農林関係の会議に示しました。

いわゆる「年収の壁」をめぐって自民党と国民民主党の税制調査会長が会談し、178万円への引き上げを目指すことを改めて確認しましたが、引き上げの方法や対象となる所得層の範囲などをめぐって意見の隔たりが埋まらず、17日改めて協議することになりました。

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐって、自民党が電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきなどとする提言をまとめたことについて、赤澤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で「政府として厳格に対応する方針は共有している」としたうえで、関係する政策を年内にとりまとめたいという考えを示しました。