来年度の税制改正に向けた議論が本格化しています。「年収103万の壁」の見直しの議論に加え、住宅ローン減税、ガソリン減税など暮らしに身近な制度も含めて幅広く議論が行われる見通しです。今回の税制改正の焦点についてまとめました。

食品メーカーの「丸美屋食品工業」は「釜めしの素（もと）」として販売している商品に、ゴキブリとみられる虫の一部が混入していたとして、自主回収すると発表しました。

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。

22日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気への楽観的な見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

中国最大規模の旅行博覧会が上海で始まり、コロナ禍からの回復途上にある中国人観光客をさらに呼び込もうと日本の自治体や企業がアピールしています。

「セブン＆アイ・ホールディングス」に対して買収提案をしているカナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」のアラン・ブシャール会長と、アレックス・ミラー社長兼CEOの2人が21日、NHKなどのインタビューに応じ、買収の狙いなどについて語りました。Q＆Aで詳しくお伝えします。

10月の全国の主なスーパーの売り上げは、気温が高い日が多く秋冬物の衣料品の販売が伸び悩んだことなどから、去年の同じ月より1.3％減少しました。

メガバンクのひとつ三菱UFJ銀行は、支店に勤務していた管理職の行員が支店の貸金庫を無断で開け、時価にして10数億円の金品を盗み取っていたと発表しました。被害にあった人の数はおよそ60人に上るということで、銀行は補償に向けた対応を急ぐとしています。

中国外務省は、日本人が中国を訪れる際の短期滞在のビザを免除する措置を、今月30日から来年末まで実施すると発表しました。この措置は、旅行や出張などで中国を訪れる多くの日本人が利用していましたが、中国政府は2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していました。日本企業などからは免除の再開を求める声が相次ぎ、日本政府が中国政府に再開を求めていました。

22日の東京株式市場、アメリカの景気は底堅いとの見方から多くの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりしました。