ＪＲ貨物は先月のコンテナの輸送実績について、新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの部品調達が滞っている影響もあって、去年の同じ時期よりも４％余り減少したことを明らかにしました。

日銀は、来月９日に予定している支店長会議をテレビ会議で行うことにしました。全国の景気を点検する重要な会議ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京の本店に全国の支店長を集めることを見合わせます。

新型コロナウイルスの影響で人の往来が減り、うなぎの養殖が盛んな浜松市の銘菓「うなぎパイ」は、駅などでの売り上げが大幅に落ち込んでいるとして、13日から生産を休止しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本航空は国内線の追加の減便を発表し、今月20日から28日の間、国内の60路線で１日当たり合わせておよそ160便の減便を決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株価の急落が続いているため、日銀は13日午後、臨時で2000億円の資金を追加で供給すると発表しました。１日で7000億円規模の資金を臨時に供給する姿勢をみせ、市場の動揺を抑えるねらいです。

13日のアジアの株式市場は、12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が記録的な下落となったことなどを受けて、取引開始直後から売り注文が膨らみ、韓国で、８年５か月ぶりの安値水準になるなど各地で株価は軒並み大きく下落しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中小企業などからの相談を受け付ける全国の窓口にはこれまでに５万件近い相談が寄せられ、このうち資金繰りに関する相談が９割以上に上ることが分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が続いていることについて西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「政府・日銀の間で強い危機感を共有している」と述べたうえで、「相当思い切ったことをやらないといけないのではないかという危機感を持っている」として、大規模な追加の経済対策が必要だという考えを強調しました。

13日の東京株式市場、12日の欧米の株式市場で株価が急落したのに続いて取り引き開始直後から全面安となり、日経平均株価は１万8000円を下回りました。日経平均株価が１万8000円を下回るのは2016年11月以来、３年４か月ぶりです。アメリカのトランプ大統領が、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためヨーロッパからの入国を一時停止する措置を発表し、世界経済の停滞を懸念して12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の値下がりを記録しました。またヨーロッパ中央銀行が12日、感染拡大への対応策を発表したものの利下げを見送ったため、世界経済の先行きに不透明感が強まったという見方も広がり株価の値下がりに拍車をかける形となっています。

福島第一原子力発電所の事故から９年が経過した現在も、20の国と地域で、日本産の一部の食品の輸入が規制されていることから、外務省は、食品の安全性について各国への説明を強化し、規制の撤廃や緩和を求めていくことにしています。