去年１年間の国内のスマートフォンの出荷台数は、前の年を７％余り下回り、５年ぶりに減少しました。通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールの導入が影響したということです。

アメリカの大手ＩＴ企業マイクロソフトは、13日、創業者のビル・ゲイツ氏が取締役を退任したと発表しました。その理由としてゲイツ氏が長年取り組んできた途上国などの教育問題や気候変動対策に充てる時間を増やすためだとしています。ゲイツ氏は、役員を退任後も、マイクロソフトのＣＥＯ＝最高経営責任者のサティア・ナデラ氏などへの技術担当のアドバイザーは続けるということです。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっているヨーロッパの株式市場は、今週１週間の株価の下落率がドイツやフランスの市場で20％前後に達するなど、2008年のリーマンショック以来、最大の値下がりとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中企業の間で大勢の株主が参加する株主総会をどう開催するかが課題になっています。感染を防ぐため株主が自宅からインターネットを通じて総会に出席する新たな動きが始まりました。

新型のコロナウイルスの感染拡大で、操業を停止していた中国の工場で生産を再開する動きが広っていることなどから、大手航空会社のＡＮＡホールディングスは、中国の上海や広州などと成田空港を結ぶ臨時の貨物便の運航を決めました。

中国の中央銀行は、金融機関の預金準備率を引き下げ、日本円で８兆円余りの資金を市場に供給すると発表しました。新型コロナウイルスの新たな感染者が大幅に減る中、経営に打撃を受けた中小・零細企業の資金繰りを支援し、業務再開を促すねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響が出ている学生の就職活動について、経団連は、会員企業およそ1400社に対し、エントリーシートの提出期限の延長を積極的に検討するなど、学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えるよう呼びかけました。

13日のアジアの株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きへの懸念が一段と高まっていることを受けて、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、その後、下げ幅は縮小したものの、多くの市場で株価は下落しました。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループが追加調査として、多数の契約をしている顧客およそ900人の契約を調べたところ、ほぼ半数について不適正な販売の疑いがあることが分かりました。

13日の東京外国為替市場、円相場は12日と比べて２円以上値下がりし、１ドル＝105円台後半まで円安ドル高が進みました。新型コロナウイルスの感染拡大で、先行きへの懸念が強まり、海外の投資家を中心に手元のドル資金を増やす動きが強まったものとみられます。