16日の東京外国為替市場、円相場は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を受けて日銀が金融政策決定会合を前倒しで開催することを決め、世界経済が下支えされるのではないかという期待からドルを買って円を売る動きが出て、荒い値動きになっています。

日銀が16日、金融政策決定会合を前倒しで開き追加的な政策対応を決めることになったことを受けて、東京株式市場では、取り引き開始直後に日経平均株価が200円以上値上がりしましたがその後、値下がりに転じるなど荒い値動きとなっています。

ＦＲＢの緊急利下げの決定を受けて、外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、１ドル＝106円台まで円高ドル安が進んでいます。

気候変動の対策を進めるうえで、金融機関が果たす役割に関心が高まっています。石炭火力発電への融資は、世界の温暖化対策が進めば事業の価値が低下してリスクになるとして、日本の大手金融グループに対し、こうした融資に関する今後の方針などの開示を求める株主提案が提出され、環境対策の加速につながるか注目されます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りに関する相談が急増しています。政府系金融機関などでは、融資に迅速に応じるため、審査での書類を必要最低限にするなどして対応することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して株式市場が大荒れとなっていることから、東京証券取引所への株式の上場を取りやめるベンチャー企業が続いています。

品薄になっているマスクの転売が15日から禁止となり、ネット上ではマスクの出品は姿を消しました。転売目的の買い占め防止につながると見られますが、品薄の状態はしばらく続く見込みで、政府はさらなる増産を目指す方針です。

今月に入って、平日の日中、インターネットの通信量が大幅に増えていることが分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークで働く人が増えたことなどが原因とみられています。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、ヨーロッパでは人の移動を制限する措置が広がり、利用客が大幅に減少しているヨーロッパの航空会社は、人員削減に踏み切るなど大きな打撃を受けています。

アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、中国や香港以外の世界各地にあるすべての店舗を、今月27日まで休業すると発表しました。