麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣との電話会談を早ければ日本時間の17日夜にも行い、新型コロナウイルスの感染防止策や金融市場への対応について協議することを明らかにしました。またＧ７の財務大臣の電話会談について麻生大臣は「毎日やるかもしれないし、１週間ごとの時もあるだろう」と述べ、定期的に行っていく考えを示しました。

きょうの東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が加速し、日経平均株価は500円以上値下がりし、取り引き時間中としてことしの最安値を更新しました。

週明け16日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後に自動的に売買が停止されるなど株価が急落し、ダウ平均株価の終値は先週末に比べておよそ3000ドル安と、１日の下落幅として再び最大を記録する大幅な値下がりとなりました。

関西電力は役員18人に対して業績が悪化していた時期にカットした役員報酬の一部を退任後にひそかに補填（ほてん）していたことを明らかにしました。補填の総額は２億6000万円に上るということです。

新型コロナウイルスの感染拡大で事業に影響が出ている中小企業から資金繰りに関する相談が急増しています。このため政府は民間や政府系の金融機関などに対して、資金繰りの支援をさらに強化するよう強く要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大は中国の主要産業である自動車も直撃しています。２月の新車の販売台数は去年の同じ月に比べて80％近いマイナスとなりました。北京市内の自動車販売店では３月に入っても来店する客の数は回復しておらず、新型コロナウイルスの影響が尾を引いています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で年度末にかけて中小企業などの資金繰りが厳しくなるとして、麻生副総理兼金融担当大臣は民間と政府系の金融機関に対して、貸し出し条件の変更などに柔軟に対応するよう強く求めました。

週明け16日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から株価はまた急落し、主要な株価指数の先週末の終値に比べた下落率が基準の７％に達したため、取り引き開始直後に売買が停止されました。

三越伊勢丹ホールディングスは、タイのバンコクで28年間営業してきたデパートの店舗を、ことし８月に閉店することになりました。周辺に商業施設の出店が相次ぎ、競争が激しくなったことが背景にあるとみられます。

16日の東京外国為替市場は、朝方円安ドル高が進みましたが、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったあとは、いくぶん円高が進みました。