新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を制限する動きが広がる中、アメリカのインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、ネット通販の需要が高まっているとして、全米で新たに10万人を採用すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で国内の景気悪化や世界経済の落ち込みが懸念される中、政府は今後の影響を見極めるとともに必要な対策を検討するため、19日から安倍総理大臣や閣僚らが有識者から集中的に意見を聴く会合を開くことになりました。

大手衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、新型コロナウイルスの感染が拡大しているヨーロッパとアメリカで、合わせて77店舗が休業していることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は総理大臣官邸で、自民党の岸田政務調査会長と会談し「骨太の経済対策をまとめてもらいたい」と指示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を抑えるため、日銀は、17日、各国の中央銀行との協調策にもとづいて金融機関に対し、合わせて320億ドル、日本円にして３兆4000億円にのぼるドル資金を供給しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなる人が増える可能性があるとして、梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、今週中に支払いの猶予や免除などの対応策を取りまとめる考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減少に不安を感じている人などへの支援策について、西村経済再生担当大臣は、参議院予算委員会で、第２弾の緊急対応策に盛り込まれた個人向けの貸付制度を拡充することなどを検討していると明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で景気の落ち込みが懸念されるとして政府・与党が今後検討する追加の経済対策について、西村経済再生担当大臣は「必要十分な対策を前例にとらわれず考える」と述べ、税制や財政政策、規制緩和を含めて幅広く検討する考えを示しました。

17日の東京外国為替市場、円相場は売り買いが交錯し１ドル＝106円台で取り引きされています。