全国のスーパーで今月4日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4214円と前の週から19円値下がりしました。コメの平均価格が値下がりするのは、去年12月以来、18週ぶりです。一方で、スーパーで売れたコメの量は、直近では去年を上回る傾向が続いていて、価格高騰が続く中、消費者の購買行動に変化が表れているようです。

業績の悪化が続く日産自動車は経営の立て直しに向けて国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固めました。これまでの計画とあわせてグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人規模の人員削減を行うことになります。

中国の4月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことから、去年の同じ月と比べて9.8％増えました。

アメリカと中国の両政府がスイスで行っていた貿易協議の結果、現在、相互に課している追加関税の一部を90日間停止することで合意したと発表したのを受けて、東京外国為替市場ではドルを買う動きが強まり、1ドル＝146円前後で推移していた円相場は、一気に147円台の半ばまで値下がりし、円安ドル高が急速に進んでいます。

人件費の増加や原材料費の上昇が続く中、企業が下請けの事業者に不当な要求を行ったとして公正取引委員会が下請け法違反の疑いなどで指導した件数は、昨年度 3年度続けて8000件を超え、勧告を行った件数は21件と平成以降、最も多くなりました。

資産の売却による事業構造の転換を進める大手電機メーカー、シャープは「世界の亀山モデル」としてかつて注目を集めた液晶パネルを生産する三重県亀山市の亀山工場のうち、中小型のパネルを生産する第2工場について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」へ2026年8月までに売却すると発表しました。

週明け12日の東京株式市場、アメリカと中国の貿易摩擦が緩和されるのではないかという期待感が出ている一方で、アメリカのトランプ大統領がみずからのSNSで薬価を引き下げる方針を明らかにしたことで日本の製薬会社に売り注文が広がり、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

昨年度1年間の日本の経常収支は、過去最大となる30兆円余りの黒字となりました。海外子会社の稼ぎが円安の影響で拡大し、黒字額を押し上げています。

データセンターなどで今後、電力需要の増加が見込まれる中、発電事業者の間では、石炭などに比べて二酸化炭素の排出量が少ないLNG＝液化天然ガスを燃料にした火力発電の発電能力を増強する動きが広がっています。

大手生命保険各社が資金運用の前提としてまとめた今年度の円相場の見通しは、多くの会社で上下の幅が昨年度当初の見通しより広がり、20円から40円と大きくなっています。アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、市場の先行きが見通しにくくなっていることがうかがえます。