関西の経済界の代表団が来年開かれる大阪・関西万博のPRイベントを中国の首都・北京で開き、中国の旅行業界の関係者らに日本訪問や万博への来場を呼びかけました。

27日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ次期大統領が関税を引き上げる考えを示したことを受けて貿易摩擦が激化するのではないかという懸念から円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は1円以上値上がりしています。

日本の農産物の需要が海外で高まる中、輸出に向けた手続きを効率化しようと、成田空港に隣接する市場では、これまで国の機関が行っていた野菜などの検疫の検査を12月から新たに日本航空のグループ会社でも行うことになりました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていますが、大手商社の住友商事やアメリカの投資ファンドなどが入札手続きへの参加を検討していることがわかりました。入札は28日にも締め切られ、セブン＆アイは売却先の選定を進める方針です。

スマートフォンの価格が上昇するなか、メーカーが品質を保証した中古スマホの販売が相次ぐなど、市場が拡大しています。

26日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ次期大統領が中国への追加関税に加えて、メキシコやカナダに25％の関税を課す意向を表明したことを受けて、荒い値動きとなった結果、円相場は値上がりしました。

政府と経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれ、石破総理大臣は来年の春闘で大幅な賃上げが行われるよう協力を求めました。また、最低賃金を引き上げる目標の達成に向けて来年の春までに対応策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。

ネット通販大手「アマゾンジャパン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会が26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。

25日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ次期大統領が発表した財務長官の人事が好感された形で株式市場やアメリカ景気の先行きへの期待感が広がり、ダウ平均株価は上昇して最高値を更新しました。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、子会社が国の雇用調整助成金を不正に受給した疑いがあるとして東京労働局の調査を受けていることを明らかにしました。会社はグループ内で同様の不正がないか、調査を進めているとしています。