ＳＮＳなどを手がける中国のＩＴ大手、テンセントは去年１年間の決算を発表し、売り上げは前の年から20％以上増えて日本円で５兆円を超えました。

18日の「地価公示」で北海道倶知安町の地価が、住宅地、商業地ともに上昇率、全国１位となりました。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が、不動産取り引きに影響を与えているという声も出始めています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って各国で人の移動を制限する措置が広がる中、国際的な原油価格が一段と下落しています。ニューヨーク市場のＷＴＩの先物価格は日本時間の午後７時半の時点で１バレル＝25ドル台前半まで値下がりしていて、ロイター通信は2003年以来、17年ぶりの安値になったと伝えています。

九州新幹線・長崎ルートの整備方針をめぐって、国土交通省は佐賀県が先にまとめた、今後の協議の進め方を確認するための文書案に対する修正意見をまとめました。「フル規格を実現するための協議ではない」としたうえで、今月中には協議に入りたいとしています。

全国地方銀行協会の会長を努める茨城県の常陽銀行の笹島律夫頭取は、新型コロナウイルスの感染拡大が地方経済に及ぼしている影響について、「深刻度合いが増し、大変な危機感がある」と述べ、強い懸念を示しました。

日本時間の18日夕方、取り引きが始まったヨーロッパの株式市場は、入国や外出を制限する措置が各国に広がっていることの影響に対する懸念から、大幅に値下がりしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本企業の生産への影響がヨーロッパやアジアなど、世界的に広がっていて、地元の経済や企業業績の先行きに懸念が強まっています。

新型コロナウイルスの影響で学校給食が中止され、飲食店の利用が減っていることなどから、国産の食材の需要が落ち込んでいます。これを受けて国が、国産の牛肉やマグロなどをもっと家庭で消費してもらおうと、呼びかける取り組みを始めました。

全国の土地の価格の動向を示すことしの「地価公示」は、すべての土地の平均が５年連続で値上がりし、主な都市を除いた地方でも28年ぶりに上昇に転じました。１月の時点では地価の上昇が大都市から地方へと波及していたことがわかりました。