日本政府観光局によりますと、先月日本を訪れた外国人旅行者は、推計で108万人あまりにとどまり、去年の同じ月と比べるとおよそ58％もの記録的な減少となりました。これは新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、旅行者の減少は５か月連続です。このうち、中国人旅行者は８万7200人で去年の同じ月よりおよそ88％減ったほか、韓国人旅行者は14万3900人でおよそ80％減少し、感染拡大による日本の観光への影響は一段と深刻になっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本航空は国内線の減便を来月５日まで延長し、羽田・新千歳の間などの55路線で追加の減便を決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大で自動車メーカーの間で世界的に生産への影響が広がっていることについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は、19日の記者会見で「急激な人とモノの動きの停滞は経済に影響を与え、自動車の生産や販売に大きな影響が出ている」と述べ、今後の需要の落ち込みなどに警戒感を示しました。

来年春に卒業する大学生の就職内定率は今月１日時点で15.8％で、去年の同じ時期を７ポイント余り上回りました。調査を行った会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で採用活動のスケジュールが不透明になっている一方、東京オリンピックまでに活動を終えたいという企業が多いことが影響していると分析しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の動揺が続き、日本国債を売る動きが出ているため、日銀は19日、臨時に金融機関から１兆3000億円の国債を買い入れることを決めました。日銀は「債券市場でやや不安定な動きが見られ市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、機動的に対応する姿勢を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、オーストラリアの中央銀行にあたる連邦準備銀行は19日、政策金利を0.25％引き下げて、これまでで最も低い0.25％にすると発表しました。政策金利の引き下げは、今月に入って２回目です。

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について、「非常に大きなものがあり、リーマンショック並みか、それ以上になるかもしれない。インパクトに見合うだけの対策をやらなければならず、まさに前例にとらわれることなく思い切った対応が必要だ」と述べました。

19日の東京株式市場、朝方、日経平均株価は400円以上値上がりしたものの、その後は値下がりに転じるなど、引き続き不安定な値動きになっています。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った個人事業主などを対象とした個人向けの貸付制度を拡充するため、今年度予算の予備費から103億円を支出することを19日の閣議で決めました。

ことし日本を訪れる外国人の数は、新型コロナウイルスの影響がなかった場合に比べて300万人余り減少するという試算、試みの計算がまとまりました。