ＫＤＤＩは新しい通信規格５Ｇのサービスを今月26日から始めると発表し、携帯大手３社が今週、そろって５Ｇサービスを開始することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場が混乱し、投資家の間に、ドルが足らなくなるという不安が広がっているため、日銀は、週１回行っていたドル資金の供給を毎日行うことになりました。23日早速、348億ドル（日本円にして３兆8000億円余）の供給を決め、市場の安定化に乗り出しました。

連休明けの東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、売り買いが交錯する展開となっています。

トヨタ自動車は愛知県豊田市の高岡工場で22日、２人目となる新型コロナウイルスの従業員への感染が確認されたことを受け、23日から３日間、消毒作業などのため感染した従業員が働いていた生産ラインの稼働を停止することを決めました。

新型コロナウイルスの感染対策が続く中、臨時休校や在宅勤務に対応するための家電製品が売り上げを伸ばしています。

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスの影響で急速に経営が悪化している企業に対する救済策の本格的な検討に入っています。当面の焦点は、航空機大手ボーイングですが、２度の墜落事故への対応など、これまでの経営方針には批判も根強く曲折もありそうです。

日産自動車は新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している影響で、スペイン・バルセロナの工場の操業を今月13日から取りやめていますが、この工場などの従業員およそ3000人を一時解雇の対象とすることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、急落を続けているニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、この１週間の値下がりが4000ドルを超え、株安に歯止めがかからない状態です。また20日の終値は、トランプ大統領が大統領に就任した2017年１月20日を下回り、大きな実績としてきた好調な株価は、数字の上では「帳消し」になりました。

タイの中央銀行は20日緊急の会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大がタイ経済に深刻な影響を及ぼしているとして、景気の下支えのため政策金利を過去最低となる0.75％に引き下げることを決めました。

20日のニューヨーク株式市場は、深刻な景気悪化に備えて投資家がドル資金を手元に置いておこうという動きが強まり、ダウ平均株価は900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。ニューヨーク州ではほぼすべての労働者に自宅待機を義務づける措置がとられ、市場には経済活動が大幅に制限されるという懸念が広がっています。