週明け23日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が検討している経済対策をめぐって与野党の対立が続いていることから、ダウ平均株価は先週末に比べて582ドル安と大幅な値下がりとなりました。

週明け23日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が検討している経済対策をめぐって議会で与野党の対立が続いていることから、ダウ平均株価は値下がりして取り引きが始まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が続き、世界経済が減速するおそれが高まっているため、Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は日本時間の23日夜、緊急のテレビ会議を開きました。

週明けのき23日のアジアの株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことへの警戒感が一段と高まって、売り注文が膨らむ展開となり、タイで９％、シンガポールで７％を超える下落となるなど各地で大きく値下がりしました。

週明け23日のヨーロッパの株式市場は新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していることへの警戒感から売り注文が膨らみ、株価は大幅に値下がりしています。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少したなどとして、全国でアミューズメント施設を運営する東京の会社が自己破産を申請することになりました。新型コロナウイルスの影響による企業の自己破産は都内では初めてだということです。

東京オリンピック・パラリンピックの公式観戦ツアーを扱う国内の旅行会社では、仮に大会が延期になった場合の対応は決めていないとして、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などの今後の検討状況を見守りたいとしています。

東京オリンピック・パラリンピックが仮に、来年に延期された場合の日本経済への影響について、民間のエコノミストは、およそ２兆円程度、ＧＤＰ＝国内総生産を押し上げる効果がなくなると見込んでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてこの春、就職予定だった学生が内定を取り消されるケースが出ていることを受けて、こうした学生の採用に乗り出す企業が出ています。

ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。