ＩＭＦ＝国際通貨基金は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が世界に広がっていることを受けて、ことしの世界経済の成長率がリーマンショックによる影響が広がった2009年以来、11年ぶりにマイナスに陥るという見通しを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込むとして自動車メーカーの間で国内工場の一部の稼働を停止する動きが出ていることについて、梶山経済産業大臣は需要の落ち込みが続けば影響は大きくなるとしてメーカーなどと情報を共有して必要な対策を検討していく考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による観光産業への影響を国土交通省が調査したところ、旅行会社の予約状況が、今月 来月ともに７割近く落ち込むなど、深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。

24日の東京株式市場、日経平均株価は一時1000円以上値上がりしました。日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大幅な買い入れが連日行われていることで、株安に歯止めがかかるという期待が高まり、値下がりしていた株式を買い戻す動きが広がっています。

24日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は、一時、800円以上値上がりしました。日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大幅な買い入れが連日行われていて、株安に歯止めがかかるとの期待感が高まっているためです。

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急で計画している大規模な経済対策が、野党 民主党の反対で議会承認の手続きを進められていないことについて、「これ以上の党派のゲームは避けるべきだ」と述べ、早期の法案の成立を求めました。

24日の東京株式市場は、このところ大幅に値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ていて、日経平均株価は一時800円以上値上がりしています。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ているため今月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正し、６年以上続けてきた「回復」という表現も削除する方向で検討していることが分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が続く中、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は臨時の会合を開き、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策を無制限に行う方針を決めました。2008年のリーマンショックの教訓を踏まえ、やつぎばやに異例の政策を打ち出しています。

先月の全国のコンビニの売り上げは、前の年同じ月を2.6％上回りました。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす人が増え総菜や冷凍食品の販売が増えるなどしたためです。