電子メールのセキュリティーサービスなどを提供している通信大手のIIJ＝インターネットイニシアティブがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、顧客の情報が漏えいした問題で、会社は、再発防止に向けて不正アクセスを検知する機能を強化するなどの対策を急ぐ方針を示しました。

ソフトバンクグループの2024年度、1年間の決算は最終的な利益が1兆1533億円となりました。最終損益が黒字となるのは、4年ぶりです。主力の傘下の投資ファンドなどで、投資先の株価が上昇して業績が改善したことが主な要因です。

フジテレビの親会社の次の取締役をめぐって、大株主の投資ファンドが独自に候補者を提案する中、会社側は、新たな取締役の案を今月、決定する方針です。これについて、社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長はファンド側の提案を含めて丁寧に選ぶべきだという考えを示しました。

日銀は13日、前回の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。会合では今年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き下げましたが、委員からはトランプ政権の関税措置の動向次第で見通しは大きく変わるといった意見が相次ぎ、慎重に影響を見極めようという姿勢を強めていることがうかがえます。

13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。12日にアメリカと中国が互いに課している関税を大幅に引き下げることで合意したことを受けて貿易摩擦への警戒感が和らぎ、取り引き開始直後から買い注文が膨らんでいます。

12日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易協議で両国が互いに課している関税の大幅な引き下げで合意したことが好感されて買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて1100ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

フジテレビの親会社の大株主の投資ファンドが独自に提案している取締役の候補者がNHKの取材に応じ、ガバナンスの早急な見直しやコンテンツ戦略の強化を提言しました。親会社は5月に開く取締役会で次の経営体制を決める方針で、ファンド側の候補者の扱いを含め、どのような体制を構築するかが焦点となります。

アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議の結果、互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意しました。米中の貿易摩擦はひとまず緩和されることになりますが、今後の協議でアメリカ側が求める市場の開放や貿易赤字の削減などについて両国が合意できるかは依然として不透明です。

12日のニューヨーク株式市場では米中の貿易協議の結果、両国が互いに課している追加関税を大幅に引き下げることで合意したことを受け、買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1000ドルを超える値上がりとなっています。市場では米中の貿易摩擦をきっかけに世界経済が減速するという懸念がひとまず後退した形です。

公正取引委員会は、食品の流通に関する実態調査の結果を公表し、この中で、「3分の1ルール」と呼ばれる納品期限に関する独自の商慣行について、場合によっては独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがあるとして、違反行為には厳正に対処していく方針です。