フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、経営改革の方針を新たに示し、今後5年間で不動産などの事業に1000億円以上の投資を行うことなどを明らかにしました。大株主の投資ファンドなどから不動産事業を分離するよう求められるなか、今後の成長戦略を示すことで、株主の理解を得るねらいがあるものとみられます。

アメリカの関税措置をめぐる日米合意で日本は「ミニマムアクセス」と呼ばれる枠組みの中でアメリカ産のコメの輸入を75％増やすことで合意しました。この枠内で10月までに輸入されたアメリカ産のコメは去年の同じ時期の2倍近くに増えています。

長年にわたる不正な融資が明らかになった、福島県のいわき信用組合について、金融庁は、立ち入り検査の際に虚偽の説明をするなど実態の把握に重大な影響が出たとして、刑事告発する方向で検討していることがわかりました。

コメ卸売会社の大手2社が、来年4月以降、佐賀県で精米工場を共同運営すると発表しました。コストの削減が主な目的で、一般向けのコメの精米工場を大手が共同で運営するのは今回が初めてだとしています。

海外事業の不振が続く化粧品大手の資生堂は、ことし12月までの1年間の業績予想を下方修正し、最終的な損益が520億円の赤字となる見通しだと発表しました。

日銀は先月開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。この会合では来年の賃上げに向けた動きを見極めたいなどとして政策金利の据え置きが決まりましたが、政策の維持を支持したと見られる委員からも利上げをすべき時期は近づいているといった認識が相次いで示されていたことがわかりました。

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自動車メーカー各社のことし4月から9月までの中間決算では、アメリカの関税措置によって各社とも営業利益が押し下げられました。半導体メーカーをめぐるオランダと中国の対立で、生産に影響が出ているメーカーもあり、サプライチェーンの見直しが課題となります。

アメリカの消費者心理を示す11月の指数が、2022年6月以来の低い水準となりました。調査を行ったミシガン大学は、消費者が政府機関の閉鎖の長期化による悪影響を懸念し始めていると指摘しています。

JR東日本は、上越新幹線の定期券を持っている人を対象に、顔認証だけで通過できる改札の実証実験を新潟県内で始めました。