ホンダは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で部品の調達が難しくなっていることから埼玉県にある狭山工場について来月16日から２日間、車の生産を一時停止することを決めました。

27日の東京株式市場は、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅に上昇したことを受けて買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりしています。

大手商社の三井物産は新型コロナウイルスの感染拡大の影響や原油価格の急落でアメリカやイタリアの石油・ガス開発事業で損失を見込んでいることなどで、ことし３月期の決算で500億円から700億円程度の損失が発生する可能性があると発表しました。ことし３月期の業績への影響は現時点では精査中だとしています。

27日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が膨らんで、日経平均株価は、一時700円以上値上がりし、１万9000円台を回復しています。ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が３日連続で大幅に上昇したことを受けて、きのう値下がりした株式を買い戻す動きが広がっています。

東京都などで買いだめの動きが出て、一部の店舗でコメなどが品切れになったことを受けて、業界団体では、在庫は十分で、供給体制も問題はないとして、消費者に落ち着いて必要な分を購入してほしいと呼びかけています。

かんぽ生命の不適切な販売問題を調査してきた外部の弁護士による特別調査委員会が追加の報告書をまとめ、歴代の経営陣が実態をよく把握できなかったため、問題を根絶できなかったとして、経営責任を厳しく指摘しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。

紳士服などを展開するアパレル大手のレナウンは、26日、株主総会を開きましたが、社長と会長の取締役の再任を求める議案が筆頭株主の中国企業に反対され、社長と会長がそろって退任に追い込まれるという異例の事態となりました。

ＮＴＴと地図大手のゼンリンは、資本業務提携を結び、通信技術や地図情報といった強みを持ち寄って、未来型の都市、スマートシティーなどの分野で協力していくことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月１日から25日までの東海道新幹線の利用者が、去年の同じ時期に比べて55％減少したことが分かりました。