新型コロナウイルスの感染拡大の影響で日本企業が海外の拠点で事業の休止を余儀なくされるケースが相次いでいることから、政府系の保険会社「日本貿易保険」は、こうした企業が負担する人件費などを保険の対象とし、支援を強化することになりました。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、中小企業などを支援するため給付金制度を初めて設けるほか、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする方針で、今後、具体的な仕組みの検討を急ぐことにしています。

アメリカのトランプ大統領は、27日、大手自動車メーカーＧＭ、ゼネラル・モーターズに対し人工呼吸器を製造するよう命じました。これは、大統領権限で民間企業に協力を求めることができる、70年前の法律にもとづくもので、異例の措置として注目を集めています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカで事業を行っている日系企業のうちおよそ７割が、何らかの形で売り上げの減少に見舞われていることがわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都がこの週末の不要不急の外出を控えるよう呼びかけたことを受けて、都内のデパートやスーパー、外食チェーンでは、臨時休業や営業時間を短縮するところがあります。

全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、手元の資金をあらかじめ確保しておくため、複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討していることが分かりました。

27日のニューヨーク株式市場は、アメリカの新型コロナウイルスの感染者数が最も多くなったと伝えられたことなどから、ダウ平均株価は値下がりして取り引きが始まっています。

麻生副総理兼財務大臣は、政府が検討している追加の経済対策について、記者会見で「まずは資金繰り対策が必要で、雇用維持と事業継続のための対策を進めていかないといけない。そこから、景気の『気』の部分を刺激するためにいろいろな景気対策が必要だと思うので目先の資金繰りの話と、景気の『気』の部分の対策で２段階だ」と述べ、２つの面に配慮した対策が必要になるという考えを示しました。

関西電力は経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で、再発防止のための業務改善計画を週明けの30日にも経済産業省に提出します。この中で、社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行することなどを盛り込む方針です。

国内造船最大手の今治造船が、国内２位のジャパンマリンユナイテッドの30％の株式を引き受けて資本参加するなど、関係強化に乗り出すことで最終的に合意しました。世界的な競争が激しくなる中、船の設計などで協力して生き残りを図りたい考えです。