新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大学生の就職活動に影響が広がっていることから、経団連と大学側でつくる協議会は31日、学生の不安を和らげるため弾力的な採用を行うなど、特段の配慮を行うことを申し合わせました。

先月、２月の国内の小売業の販売額が前の年の同じ月に比べて全体で1.7％増加しました。外国人旅行者の減少でデパートの販売は落ち込みましたが、スーパーなどで食料品やトイレットペーパーなどの販売が増えて全体を押し上げました。

政府が検討している緊急経済対策について、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、感染拡大防止のあとには日本経済を成長軌道に回復させる必要があるとして、大規模な財政出動はやむをえないという認識を示しました。

赤羽国土交通大臣は31日の閣議のあとの記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などの経営に深刻な影響が出ていることから、こうした店舗が入るビルなどの所有者に対し、賃貸料の支払いの猶予など柔軟な対応をとるよう要請する考えを示しました。

新型コロナウイルスの重症患者が増加して人工呼吸器が不足する場合に備え、梶山経済産業大臣はメーカーに働きかけて増産や輸入の増加など供給体制を確保していく考えを示しました。

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、過去最低となった先月よりも大幅に上昇し、節目となる50を上回る水準に回復しました。企業活動の再開が進んでいることを反映したものですが、先行きについて当局は慎重な見方を崩していません。

31日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしています。中国の景況感を示す指数が市場の予想を上回ったことから、経済活動の再開を見据え主要通貨のドルを買う動きが出ています。

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、麻生副総理兼金融担当大臣は金融機関に一層の支援を促すとともに、住宅ローンの支払いが困難な個人に対しても柔軟に対応するよう求めました。

31日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。市場関係者は「年度末を迎え、企業が支払いのため主要通貨のドルを買う動きが一部で見られる。ただ新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動の停滞が長期化するという見方から慎重に取り引きしたいという投資家が多い」と話しています。

企業の生産活動を示す２月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で100.2となり、前の月を0.4％上回って３か月連続の上昇となりました。