ビール大手各社の先月のビール類の販売実績は、各社ともに1年半ぶりとなる値上げを実施した影響で、去年の同じ月よりも3割以上減少しました。

三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードとソフトバンクが金融サービスやデジタル分野で提携することが分かりました。三井住友の金融アプリとソフトバンク系のスマホ決済を連携させるということで今後、業種を超えた顧客の囲い込み競争が一段と激しくなりそうです。

自動車メーカーのSUBARUは、今年度1年間の業績見通しを未定とすると発表しました。アメリカの関税政策の動向など先行きが不透明なことから、現時点で合理的な算定が難しいとして、今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに発表するとしています。自動車メーカーでは、マツダも今年度1年間の業績見通しを未定としていて、アメリカの関税政策の影響で自動車産業の先行きの不透明感が増しています。

14日の東京株式市場、このところ値上がりしていた銘柄を売る動きが出て、日経平均株価は値下がりしています。

米中貿易摩擦の影響で中国側がこれまで拒んでいたアメリカの航空機メーカー「ボーイング」の機体の納入について、中国政府が受け取りの停止措置を解除したとアメリカの複数のメディアが伝えました。アメリカと中国が追加関税の大幅な引き下げなどで合意したことを踏まえた動きとみられます。

巨額の最終赤字に陥った日産自動車は経営の立て直しに向けて世界で7工場を削減する方針で、国内の工場も検討の対象に含まれるとしています。さらに国内外でおよそ2万人の従業員を削減する方針で、これまでより踏み込んだ再建策を実行し、業績の改善につなげられるかが焦点です。

岩屋外務大臣は13日夜、日本を訪れているWTO＝世界貿易機関の事務局長と会談し、アメリカの関税措置をきっかけに保護主義的な政策への警戒が強まる中、自由で開かれた多角的な貿易体制の強化に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

13日の東京外国為替市場、アメリカの消費者物価指数の内容を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

日産自動車の2024年度1年間の決算は、工場の資産価値の見直しに伴う減損損失などで6708億円の巨額の最終赤字になりました。会社は経営の立て直しに向けて国内外で1万1000人の追加の人員削減を行う方針を正式に発表し、これまでの計画とあわせて2024年度から2027年度までにグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人を削減するとしています。一方、アメリカの関税措置の影響で最大で4500億円の影響がある見込みだとしています。

JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は13日の会見で、コメを消費者に安定供給できるよう政府の備蓄米を含めた流通の状況を注意深く見ていく考えを強調しました。