赤澤経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で横浜市の「大川原化工機」をめぐるえん罪事件を受けて、輸出規制の対象を明確にする省令の改正を決めたことを明らかにしました。

11日の東京外国為替市場は、アメリカの政府機関の一部閉鎖が解除されるという見方からドルを買う動きが出て、円相場は小幅に値下がりしました。

ソフトバンクグループは、保有していたアメリカの半導体大手「エヌビディア」の株式すべてを58億3000万ドル、日本円でおよそ9000億円で10月売却したことを明らかにしました。エヌビディアはAI向けの半導体の開発に強みがあり、生成AIの需要の拡大が見込まれる中で株価が大きく上昇し、アメリカの株高のけん引役のひとつとなっています。ソフトバンクグループはこれまでエヌビディアへの出資を段階的に引き上げてきたほか、半導体の分野で協業関係にあります。

ソフトバンクグループのことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、最終的な利益が前の年の同じ時期のおよそ2.9倍の2兆9240億円となり、この時期としては過去最高となりました。

経済産業省は原子力発電所や送配電網などの大規模な投資計画に対し、公的機関が融資できるようにする新たな制度の案を示しました。電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源を安定的に確保することがねらいだとしています。

国際通信などを担い、経済安全保障上の重要性も高まっている海底ケーブルの防護策を話し合う総務省の検討会が11日初めての会合を開き、損傷した場合の修復体制などを議論した上で来年5月の報告書案のとりまとめを目指すことになりました。

財務省が11日発表したことし4月から9月までの半年間の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は17兆5128億円の黒字となり、年度の半期としては過去最大を更新しました。

10日のニューヨーク株式市場では、アメリカで政府機関の一部閉鎖が解除されることへの期待感から幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は先週末と比べて380ドルを超える値上がりとなりました。

来年度の税制改正に向けては、日本を出国する際に1人当たり1000円徴収され、税収が観光政策に充てられる国際観光旅客税、いわゆる出国税の扱いが議論される見通しです。オーバーツーリズムなどの新たな課題への対応を念頭に引き上げを求める意見があり、その是非や引き上げる場合の徴収額が焦点となります。

大手電機メーカー「シャープ」のことし9月までの半年間の決算は、赤字が続く液晶事業の縮小などで売り上げは減少したものの、国内のパソコンの販売が好調だったことなどから、最終的な利益は去年の同じ時期と比べて98％増え、454億円の黒字となりました。