東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」は2028年度に就航する予定のクルーズ船について、東京港を主要な発着拠点とすることで都と合意しました。

観光庁によりますと、先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で、延べ6011万人となり、去年の同じ月を7.1％上回って10月としては過去最多となりました。

「LINEヤフー」は、LINEの画像を保存するアルバム機能に不具合が発生し、画像の内容を表す「サムネイル」が正しく表示されないケースが相次いでいることを明らかにしました。

キャベツやトマトなどの野菜の値上がりについて、江藤農林水産大臣は29日の会見で産地が切り替わる12月後半ごろには落ちつくのではないかという見通しを示しました。

経済産業省は、EV＝電気自動車に使われるパワー半導体の分野での富士電機とデンソーの協業を後押しするため、最大で700億円余りを補助すると発表しました。

今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒ともに初任給をいずれも2万円余り引き上げることを決めました。2万円を超える引き上げは初めてで、過去最大の引き上げ額となります。

29日の東京外国為替市場は円高ドル安が進み、円相場はおよそ1か月ぶりに一時、1ドル＝149円台に値上がりしました。29日朝に発表された東京23区の11月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を上回ったことから、日銀が12月にも追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が強まり、円を買ってドルを売る動きが進んでいます。

セブン＆アイ・ホールディングスは、構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていて、大手商社の住友商事とアメリカの2つの投資ファンドが入札に参加したことがわかりました。このほかにも入札に参加した陣営があるとみられ、セブン＆アイは売却先の絞り込みを進める方針です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、構造改革の一環としてコンビニ以外の事業を束ねる中間持ち株会社の株式を一部売却しようとしていますが、大手商社の住友商事とアメリカの投資ファンドが入札に参加したことが分かりました。このほか複数の陣営が入札に参加する見通しで、セブン＆アイは売却先の絞り込みを進める方針です。

クレジットカード情報を盗まれた人が、カードの利用停止を届け出たのに、その後も不正利用される被害が相次いでいるとして、イオンフィナンシャルサービスは、イオンカードでの被害相談ダイヤルを新たに開設し、注意を呼びかけています。