九州新幹線西九州ルートのうち整備方針が決まっていない佐賀県内の区間について、JR九州の古宮洋二社長が国土交通省に対し佐賀県の財政負担軽減を要請しました。

不漁が続いていたスルメイカは今シーズンは一転して漁獲量が増えています。このうち小型イカ釣り漁船による漁獲量が今シーズンの漁獲枠の上限を超えたことから、水産庁は10月末までにこの漁を停止する命令を出す方針を固めました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

23日の東京株式市場、日経平均株価は一時900円以上値下がりしています。アメリカのトランプ政権が中国へのソフトウエアの輸出制限を検討しているという報道を受けて、22日のニューヨーク株式市場で主要な株価指数が下落したことから、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がっています。

政府は、特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする、法人税の「租特＝租税特別措置」の見直しを進めることになりました。租特をめぐっては、ガソリン税の暫定税率の廃止についての与野党協議の中でも、見直しによって生まれる財源を活用すべきだという意見が出ていて、どう見直すかが焦点となります。

アメリカのEV＝電気自動車メーカーの「テスラ」は22日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表し、売り上げが前の年の同じ時期と比べて12％増えて280億9500万ドル、日本円でおよそ4兆2700億円となりました。一方、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて37％減って13億7300万ドル、日本円でおよそ2080億円となりました。アメリカでは、トランプ政権がEV購入への税制優遇の措置を廃止するのを前にした駆け込み需要が売り上げを押し上げましたが、減益となり、会社の収益力の改善が課題となっています。

22日の東京外国為替市場、高市内閣の発足で日銀の追加利上げの時期が遠のくのではないかという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場はドルに対して、値下がりしました。

通販大手の「アスクル」でランサムウエアによるシステム障害が続いている影響で、神戸市に本社がある大手食品メーカーの「ネスレ日本」でも、ネット通販での商品の購入などができない状況となっています。

生成AIの開発を手がけるアメリカの「オープンAI」は、「ChatGPT」を搭載したネット閲覧ソフトの提供を始めたと明らかにしました。この分野で先行するグーグルなどとの競争が一段と激しくなりそうです。

9月のアメリカ向けの輸出額は6か月連続の減少となり、このうち、自動車の輸出額は24％余りの大幅な減少となりました。トランプ政権による関税措置の影響が依然として続いていることがうかがえます。