大手トラックメーカーの「いすゞ自動車」は、神奈川県の工場で生産しアメリカに輸出している小型トラックについて、アメリカでの現地生産に切り替える検討を始めました。トランプ政権による関税措置の影響を緩和するねらいがあります。

先月のカツオの平均卸売価格は、東京都中央卸売市場で6月としては過去10年間で最も高くなりました。これから旬を迎える「戻りがつお」も減少が見込まれていて、市場関係者は高値の傾向が続くとみています。

アメリカのトランプ大統領は、為替相場でことしの初めから進むドル安傾向について「弱いドルははるかに多くの利益をもたらす」と述べ、懸念する状況にないという認識を示しました。

日銀は、7月30日から金融政策を決める会合を開きます。関税措置をめぐる日米交渉が今週合意に至ったものの、日銀内では、新たな関税の水準は依然高く経済への影響を見極めるのに時間が必要だという意見が出ていて、市場関係者の間では政策金利を据え置くのではないかという見方が多くなっています。

全国のデパートの6月までの半年間の売り上げは、免税品の販売が減少していることなどから、去年の同じ時期よりも3％余り減少しました。上半期の売り上げが前の年の実績を下回るのは、5年ぶりです。

25日の東京外国為替市場、アメリカ経済の先行きが堅調だとの見方からドルを買う動きが活発になり、円相場はドルに対して値下がりしました。

農林水産省は、例年7月下旬にまとめている主食用米の需要見通しについて、今月の公表を見送る方向で調整していることが分かりました。需要見通しをめぐっては、実態とかけ離れたことが品薄や高騰の一因となったという指摘があり、農林水産省はコメ政策の見直しに合わせて検討する方針です。

半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、先月までの半年間の最終的な損益が1700億円余りの赤字になったと発表しました。協業関係にあったアメリカの会社が経営破綻したためで、中間決算で最終赤字になるのは2019年以来だということです。

25日の東京株式市場は、日米の関税交渉の合意を受けて値上がりしていた銘柄を売って、いったん利益を確保しようという動きが出て、株価は値下がりしています。

24日のニューヨーク株式市場では、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出するS＆P500の株価指数がそれぞれ上昇し、最高値を更新しました。一方、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて316ドル38セント安い、4万4693ドル91セントとなりました。市場関係者は「前日に発表されたグーグルの親会社・アルファベットの決算内容が好調だったことから、投資家の間でAI開発に対する期待感が出て、IT企業を中心に買い注文が出た」と話しています。