宮城県の港で海上保安部の巡視船から重油が流出し、漁業に影響が出ていることを受けて28日、国の対策を検討する会合が開かれ、鈴木農林水産大臣は、迅速な賠償を前提として被害を受けた海産物の廃棄作業などの支援に取り組む考えを示しました。

東京ガスは中東情勢の影響で燃料価格が上昇しているとして、ことし9月ごろからガス料金が上昇する可能性があるという見方を示しました。

28日の東京外国為替市場、日銀が金融政策決定会合で政策金利を据え置き、投資家の間で追加の利上げを慎重に見極める日銀の姿勢が意識されたことなどから、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は小幅に値下がりしました。

EV事業の不振で巨額の損失が発生した「ホンダ」は2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めました。新しい戦略では、EVの販売比率などは示さない方向で、脱炭素に向けた道筋の大幅な修正を余儀なくされた形です。

農林水産省は主な野菜の来月の価格見通しを公表し、天候に恵まれたことからキャベツやレタスは1か月を通じて平年より1割以上、安くなるとしています。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、アジア各国で原油の安定供給への懸念が高まる中、石油元売り大手の「出光興産」はベトナム向けにホルムズ海峡を通らないルートで調達した原油を供給する方針を固めました。ベトナムからは日本向けに燃料や、石油由来の原料を使った家電などが輸出されていて、サプライチェーンの維持につながるかが焦点です。

トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」は半導体大手「ローム」への買収の提案について、賛同が得られなかったとして取り下げることを決めました。ロームはデンソーとは製品開発などで協業を行いつつ、東芝、三菱電機の3社でパワー半導体事業の統合に向けた協議を進めていく方針です。

宮城県の観光地、松島にあるホテルでは、イラン情勢を受けて陶板焼きなどの料理に欠かせない固形燃料が手に入りづらくなり、このままの状況が続けばメニューの変更も検討せざるをえない状況となっています。

農作業が本格化する時期を迎え、クマの被害にあう危険性が高まっているとして、鈴木農林水産大臣は農家に対しクマ侵入防止柵の設置などの必要な対策について、市町村に相談するよう呼びかけました。

北海道新幹線の札幌延伸の費用対効果に関して、財務省が基本的に中止すべき水準だとする試算を公表したことについて、金子国土交通大臣は28日の閣議後の会見で「地元の大きな期待がある」と述べ、整備が着実に進むよう努力していく考えを示しました。