１日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしています。

日銀はさきほど短観＝企業短期経済観測調査を発表し、もっとも注目される大企業製造業の景気判断を示す指数は、前回調査の０ポイントからマイナス８ポイントに下がりました。指数がマイナスとなるのは2013年３月以来、７年ぶりです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける企業の資金繰りを支えることが今の銀行業界の最大の課題の一つです。１日、全国銀行協会の会長に就任する三菱ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取は、政府系の金融機関とともに民間銀行も支援に乗り出す考えを強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した株価の急落で、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、先月までの３か月間で、6600ドル余り、率にして23％の下落を記録しました。ヨーロッパ市場も、軒並み25％前後の下落率と、欧米市場は、記録的な値下がりとなりました。

非正規雇用で働く人の待遇の格差是正を目指し、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」の制度が１日から大企業に適用されます。企業ではパート従業員の手当を拡充するなどの対応を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは、自動車の生産が３月後半からほぼ停止していて、仕事に行けないなどの影響を受けている従業員の数は110万人以上にのぼっています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、Ｇ20＝主要20か国の財務相と中央銀行総裁は31日、先週に続き、テレビ会議を開きました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、与党の一部から要望が出ている消費税率の引き下げについて、全額を社会保障費に充てているうえ、駆け込み需要と反動減を招きかねないとして、盛り込まない考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響などで業績が悪化したことから、スキー場やホテルなどを運営する広島市の企業グループが事業の継続を断念し、近く裁判所に破産を申請することになりました。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOは31日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響について「実体経済への影響が統計に表れてくるのはこれからだ。１日発表される日銀の短観も警戒感をもって注視されている。ウイルスとは長い戦いになるという見方があり株価が揺れ動く期間は長くなるのではないか」と述べ、影響が長期化することに懸念を示しました。一方、仮に今後東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の対応について問われ、清田CEOは「取引所は原則として通常どおり運営する。重要なインフラ企業として、運営を認めていただく方向だ」と述べ、取り引きは継続する考えを示しました。