２日のニューヨーク株式市場は、サウジアラビアなどの産油国が原油の減産で合意したと伝わったことから、低迷していたエネルギー関連企業の銘柄を中心に買い注文が集まり、ダウ平均株価は、大きく値上がりしました。

東京オリンピック・パラリンピックの延期でおよそ４割の企業が、「事業に影響が出ている」か「今後、影響がでる可能性がある」と考えていることが、民間の調査でわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営環境が急速に悪化していることから政府は、大企業や中堅企業の財務基盤を支えるため日本政策投資銀行を通じて1000億円規模の出資枠を設ける方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛を求める動きが広がっていることからデパートでは、首都圏を中心に今度の土日の営業を取りやめ、臨時休業するところが多くなっています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、各地で相次ぐトイレットペーパーや冷凍食品などの「買いだめ」。こうした消費者の行動で大きな負担が生じているのが、国内の貨物輸送の９割以上を占めるトラック業界です。現場ではいったい何が起きているのか、取材しました。

２日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることを受けて、ソニーは、医療や教育、それに文化の分野で支援を行おうと、日本円で100億円余りの基金を設けました。

日本商工会議所の三村会頭は、２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令した場合に市民生活にどのような影響が出るのか、政府はその想定をあらかじめ示しておくべきだと指摘しました。

ソフトバンクグループは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化を受けて去年10月に発表した支援策の一部を見直し、日本円で3000億円余りの株式の買い取りをやめると発表しました。

２日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がさらに停滞することへの懸念から、日経平均株価は４日連続で値下がりしました。