新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の売り上げが大きく減少し、始まったばかりの新年度の業績見通しがたたないことも予想されます。金融庁や経団連などは、企業の決算などに関するルールを弾力的に運用する方策について検討を始め、近く取りまとめられる政府の経済対策の支援も想定して、柔軟に対応する方針を確認しました。

全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で調整しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中小企業を中心に資金繰りが厳しい状況が続いていることから、日本政策金融公庫や商工中金などは、この土日も一部の店舗を開いて窓口での相談に応じています。

投資ファンドなどから相次いで買収の提案を受けていたホテル事業を展開するユニゾホールディングスは、従業員が主体となって会社を買収することになったと発表しました。第三者からの買収提案に対抗した形で、従業員が自社を買収するのは国内の上場企業では異例です。

３日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して１円近く値下がりしました。

大手ＩＴ企業や携帯電話会社の間では、新型コロナウイルスの感染拡大の防止につなげるために位置情報などのデータを提供するよう政府から要請されたことを受けて、個人情報などに配慮したうえで協力する動きが出ています。

新型コロナウイルスの影響で、飲食店での魚の消費が低迷する中、水揚げ量日本一の千葉県の銚子漁港の水産関係者からは魚の値下がりに対する不安の声があがっています。

デパートや商業施設などでは、この土日も首都圏を中心に営業を取りやめ、臨時休業する店舗が多くなっています。

大規模なイベントなどの自粛が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出席する株主がゼロでも株主総会の開催が認められることになりました。

麻生副総理兼財務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が減っている航空会社に対し、日本政策投資銀行などを通じて、融資額の上限がない「危機対応融資」と呼ばれる制度を活用して支援していく考えを示しました。