６日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値下がりしています。

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分について国の検討が進んでいますが、海に放出することになった場合、潮の流れなどで岸に沿ってトリチウムなどが細長く広がることがわかりました。

低迷する原油価格を引き上げるため、協調減産の再開に向けた産油国の緊急会合が９日に開催される方向で調整が進められています。ただ、会合を主導するロシアとサウジアラビアが、以前の協議が決裂した責任について、互いを非難する険悪な状態になっていて、減産の再開で合意できるか不透明な情勢です。

インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのＩＴ企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、群馬県は、自宅などで仕事をするテレワークを中小企業も簡単に導入できる方法を紹介する動画を制作し、インターネットで公開しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は、「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸し付け制度の融資枠を５兆円程度に拡大する方針を固め、企業の資金繰り支援に万全を期すことになりました。

日系自動車メーカーの先月の中国での販売台数は、新型コロナウイルスの影響が深刻だった２月に比べて、各社とも回復に向かっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の売り上げが大きく減少し、始まったばかりの新年度の業績見通しがたたないことも予想されます。金融庁や経団連などは、企業の決算などに関するルールを弾力的に運用する方策について検討を始め、近く取りまとめられる政府の経済対策の支援も想定して、柔軟に対応する方針を確認しました。

全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で調整しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中小企業を中心に資金繰りが厳しい状況が続いていることから、日本政策金融公庫や商工中金などは、この土日も一部の店舗を開いて窓口での相談に応じています。