ＩＭＦ＝国際通貨基金は、中国経済に限定的ながら緩やかな改善の兆しが見られるという分析を発表しました。ただ中国やその他の国で再びパンデミックが起きる可能性は否定できないとしています。

新型コロナウイルスをめぐる「緊急事態宣言」によって外出の自粛がさらに進むとみられる中、バーやスナックなどの組合が東京都に営業補償を求める陳情を行いました。

週明けのニューヨーク株式市場は、ヨーロッパやアメリカで新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが鈍ってきているのではないかという見方などから、ダウ平均株価は先週末に比べて1600ドルを超える大幅な値上がりとなりました。値上がり幅は過去３番目の大きさでした。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を７日決定します。

京都府と京都市は、府内に住む20代から80代の男女８人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。これで京都府内で感染が確認された人は133人となりました。新たに感染が確認された８人のうち、京都市の80代の男性は大手電子機器メーカー「オムロン」の名誉顧問で京都商工会議所の名誉会頭を務める立石義雄さんです。今月１日以降、けん怠感や発熱の症状を訴え、５日、医療機関で肺炎と診断されたことから検査を行ったところ、６日、陽性が確認されました。立石さんは５日から入院していて、重症だということです。京都市に住む夫婦で、いずれも50代の男性と女性は、今月４日、感染が確認された京都市消防局の職員と同居する両親だということです。京都市の20代の男性と30代の男性はＪＲＡの職員で、千葉県ですでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。京都市に住む60代の男性と50代の男性、大山崎町に住む50代の男性については、感染経路が分かっていないということです。これで京都府内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は133人となり、このうち重症は３人、退院した人は22人です。

大手精密機器メーカーのキヤノンは、東京を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京 大田区にある本社と川崎市にある４つの事業所を、７日から今月17日まで臨時休業にすることを明らかにしました。

６日の東京外国為替市場、円相場は１ドル＝109円台前半まで値下がりしました。

特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると、私たちの暮らしやビジネスにはどのような影響が出るのでしょうか？

週明けのきょうの東京株式市場は、午後になって値上がり幅が拡大し、日経平均株は、一時800円以上値上がりしました。

週明けの６日の東京株式市場は、株価が値上がりしています。