大手生命保険会社は、新型コロナウイルスに感染した人が医療機関に入院できず自宅やホテルで療養した場合でも入院したと見なして、医療保険の保険金を支払うことを決めました。

内閣府は、ことし２月の景気動向指数を発表しました。このうち、景気の現状を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまとめ買いなどの影響でわずかにプラスとなりましたが、景気の基調判断は７か月連続で「悪化」となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、トヨタ自動車は医療機器メーカーに生産性向上のノウハウを提供し人工呼吸器などの増産を支援するほか、顔全体を覆う医療用のフェイスシールドを生産し、医療機関に提供すると発表しました。

７日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上値上がりしましたが、午後に入って値下がりに転じる場面もあり、売り買いが交錯しています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響を懸念する見方が依然、根強いためです。

７日に決定される緊急経済対策で、中小企業などを対象に返済の必要がない給付金の制度が新たに設けられることについて、梶山経済産業大臣は「雇用の維持と事業の継続が最重要課題だ。異例の形だが、しっかりと給付を行いたい」と述べました。

７日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上値上がりし、取り引き時間中としては１週間ぶりに１万9000円台を回復しました。

７日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対応について、赤羽国土交通大臣は７日の閣議のあとの会見で「公共交通や物流は国民生活や経済活動を支える最重要のインフラで、関係する地方公共団体や事業者と連携して必要な輸送機能の確保に全力を挙げる」と述べました。

ことし２月に、家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を0.3％下回り、５か月連続で減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマスクなどへの支出が増えた一方、国内旅行などへの支出は減りました。

７日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。