新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ＩＬＯ＝国際労働機関はことしの第２四半期には全世界の総就労時間が６．７％減少するという予測を発表しました。そのうえで戦後最悪の世界的な危機だとして各国に対して大規模な経済対策を呼びかけました。

新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業などに、最大200万円の現金を給付する制度が設けられます。今後12月までに売り上げが大きく減少する場合も対象となり、政府は来月中の給付開始を目指すとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で操業停止が長引いていることからホンダは、アメリカの工場のおよそ１万8000人の従業員を対象に仕事を一時的に休ませる「一時帰休」を行うことになりました。

7日決定した緊急経済対策について、麻生副総理兼財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で「世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面しており、財政、金融、税制などを総動員し、この難局を乗り切っていかなければいけない。このため、リーマンショックの時を上回る、過去最大の経済対策を講じることとした」と述べました。

政府は７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込むなど、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。その対策の内容について、詳しく見ていきます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出されてもコンビニは原則、営業を続けることになっています。

ＪＲ東日本の深澤祐二社長は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「緊急事態宣言」が出されたあとでも、現段階では減便はせず、駅員などの感染防止対策を徹底したうえで、通常ダイヤでの運行を続ける考えを示しました。

楽天が運営するインターネットの宿泊予約サイトに登録しているホテルや旅館などのうち、これまでに570余りが新型コロナウイルスに感染した軽症の患者などを受け入れる意向を示していることが分かりました。

緊急事態宣言が出されることが決まったことを受けて、企業では、在宅で勤務するテレワークの導入がさらに進んでいます。

鉄鋼最大手の日本製鉄は新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材の需要が低迷しているためとして、茨城県の東日本製鉄所鹿島地区の高炉１基と関西製鉄所和歌山地区の高炉１基をいずれも今月中旬以降、一時停止すると発表しました。これらの高炉は日本製鉄の生産能力の１割に相当するということです。