羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの子会社が、元衆議院議員の長男が社長を務める会社に利益供与していた問題で、国土交通省は全国の空港のビル運営事業者に対し長男の会社などとの間で不適切な取り引きがなかったか報告を求める方針です。

放出された備蓄米が十分に行き渡っていないといった声が上がっていることを受けて、農林水産省は、16日、流通の円滑化に向けた改善策を正式に公表しました。売り渡した備蓄米と同じ量を買い戻す期限をこれまでの「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長することなどが柱で、買い戻しに対する不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいがあります。

アメリカの小売大手の「ウォルマート」は、トランプ政権の関税措置によるコストの上昇をすべて吸収するのは難しいとして、商品の値上げは避けられないという見通しを示しました。

日本郵政グループが昨年度1年間の決算を発表し、郵便物の取り扱いの減少で厳しい経営が続いている郵便・物流事業は383億円の営業赤字となり、2年連続の赤字となりました。

備蓄米が十分に行き渡っていないといった声が上がっていることを受けて、政府は、売り渡した業者から同じ量を買い戻す期限を、現在の「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長する方針を固めました。業者が抱える買い戻しの不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいなどがあります。

生命保険大手の日本生命は、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店に営業目的で社員を出向させることをやめると明らかにしました。業界で顧客情報の漏えいなど問題が相次いだことを受けて出向の制度を見直します。

液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」は、国内で1000人を超える人員削減を検討していることが分かりました。国内の従業員の半数近くにあたる規模で、赤字が続く中、経営の立て直しが急務となっています。

備蓄米の放出が始まって以降も、コメの価格が高止まりしていることを受けて、農林水産省は、売り渡した備蓄米と同じ量を業者から買い戻す期限を、現在の「原則1年以内」から延長し、ことし収穫されるコメは買い戻しの対象としない案を検討していることがわかりました。関係省庁や与党などと詰めの調整を行い、近く、公表したいとしています。

地域で人口の減少が進む中、銀行などが地元の企業を支える役目を着実に果たせるよう、金融庁は地方銀行などに公的資金を注入する制度について来年3月となっている申請期限の延長を検討することになりました。

14日の東京外国為替市場、アメリカの関税措置をめぐる警戒感が和らぎ、日銀が追加の利上げに動きやすくなるとの見方が一部で出て、円相場はドルに対して値上がりしました。