裁判所から破産手続きの開始決定を受けた、大阪の家電メーカー「船井電機」の会長が、手続き開始に反対し、2日、裁判所に民事再生法の適用を申請したことを明らかにしました。すでに破産手続きの開始決定を受ける中、異例の展開となっています。

「年収の壁」をめぐって、経済同友会は、会社員の配偶者などが一定の年収を超えるまでは、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、男女間の賃金格差の大きな要因になっているとして、廃止するよう求める提言をまとめました。

海から離れた場所で魚を育てる「陸上養殖」に参入する動きが相次ぐなか、先端技術を活用して水温などの情報を比較的、簡単に確認でき、従来より狭い土地でも養殖できるシステムを大手通信会社と養殖業者が共同で開発しました。今後、このシステムを外部の事業者に販売していくということです。

480億円相当のビットコインの不正流出があった暗号資産の交換業者「DMMビットコイン」は、顧客の口座や資産をSBIホールディングス傘下の交換業者に2025年3月をめどに移したうえで、事業を廃止すると発表しました。

マンション価格が上昇し投資や転売目的の取り引きが増える中、不動産会社の中には実際に住みたい人が購入しやすい物件を用意する新たな動きも出ています。

保険の相談などに応じるサービス「マネードクター」を展開している保険代理店に金融庁が立ち入り検査を始めたことがわかりました。金融庁は生命保険各社を対象に自社の商品を優先して顧客に勧めるよう代理店に便宜を供与していなかったかを調査していて、代理店側への立ち入り検査で実態の解明を進めるものとみられます。

中国の11月の製造業の景況感を示す指数は、企業の生産が増えたことや中国政府による景気刺激策への期待から、景気判断の節目となる「50」を2か月連続で上回りました。

アメリカでは、29日のブラックフライデーから年末商戦が本格的にスタートし、デパートなどには早朝から多くの買い物客が訪れました。ただ、インフレが長引く中で消費者の節約志向の高まりも指摘されていて、年末商戦の動向が注目されています。

中国事業の不振などで業績が悪化している化粧品大手の資生堂は、経営の立て直しに向けて、今後2年間でブランドの選択と集中を進めるとともに、中国事業では売り上げの規模は追わず、立て直しを急ぐ方針を明らかにしました。

政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。一般会計の総額はおよそ13兆9000億円で、財源をまかなうため国債を6兆6000億円余り追加で発行します。