新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、日本郵便は、緊急事態宣言が出された７つの都府県では書留郵便物などを対面の手渡しではない形で配達できるようにすることを決めました。

外食チェーン大手のサイゼリヤは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいるため、ことし８月までの業績予想を引き下げ、１年間の利益をこれまでより40％余り下方修正しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自動車メーカー８社すべてが国内の工場の操業を一時停止することを決めていますが、この間、各社は工場で働く従業員の雇用を維持する方針です。

政府系金融機関や大手銀行と東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に本店のある地方銀行では、店舗を原則、平常通り営業しています。個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどにも応じています。一方、横浜銀行の湘南シークロス支店は、入居している商業施設が休業のため臨時休業となっています。郵便局にあるゆうちょ銀行の窓口も営業を続けます。ただしオフィス街などにある一部の窓口では、東京都内が４月10日から、それ以外の６府県では４月15日から、営業時間が午後４時までに短縮されます。りそな銀行と、埼玉りそな銀行のすべての店舗と、関西みらい銀行とみなと銀行の一部の店舗では、通常は午後５時までの営業時間を４月９日からそれぞれ午後３時までに短縮します。また、あおぞら銀行は午後３時以降に行っていた資産運用の相談業務を休止しているほか、新生銀行も平日の夜や土日に行っていた相談業務を休止します。

外食チェーン各社はすでに不要不急の外出や夜間の外出自粛要請が出されている地域などで営業時間の短縮などの措置をとっていますが、緊急事態宣言を踏まえて、営業を短縮する店舗を増やしているほか、大手コーヒーチェーンでは休業を決めるところも出ています。

家電量販店大手のビックカメラはことし８月までの１年間の業績予想を下方修正し、最終的な利益がこれまでの予想より90％近く減るとしています。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者の来店が大きく落ち込んでいるほか、店舗の休業を迫られているためです。

８日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

東京など７都府県に緊急事態宣言が出て外出の自粛が要請される中、ファミリーレストランでは料理の宅配やテイクアウトを強化する動きが出ています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などの影響で損失が発生し、大手商社の住友商事はことし３月期の決算で、これまで3000億円と予想していた最終利益が1000億円程度下回る可能性があると発表しました。

緊急事態宣言を受けて、関西の企業の間では、事業所を一時的に閉鎖して在宅での勤務に切り替えるなど対応が進んでいます。