新型コロナウイルスの感染拡大で不足が懸念されている医療用ガウンについて、全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、航空便の運休などの影響で業務量が減っている社員を中心に、縫製業務の支援を申し出て、今後、メーカー側と調整したいとしています。

緊急事態宣言を踏まえて、大手コーヒーチェーンのスターバックスは、９日から、対象地域の店舗を休業にしました。ただ、ほかの大手には営業を続けるところもあり、対応が分かれています。

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、新型コロナウイルスによる深刻な経済影響に対応するため、民間企業に事実上、直接、資金供給できる総額250兆円規模の対策を発表しました。これにあわせてパウエル議長は、当面、金融緩和の姿勢を強力に進めると強調しました。

緊急経済対策では、１世帯あたり30万円の現金給付が盛り込まれました。どのような世帯が対象となるのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のデパートや外食で先月の売り上げが大きく減少したことを明らかにしました。

「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングのことし２月までの中間決算は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国での売り上げが大幅に落ち込んだことから、2011年以来９年ぶりに減収減益となりました。

自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で群馬県太田市の工場の操業を、９日から一時的に停止しました。関連企業も多い太田市の窓口には、当面の生活費や国の支援制度など多くの相談が寄せられています。

全日空は、さらに需要の減少が見込まれるとして、10日から今月19日まで、羽田と福岡を結ぶ便数を半分に減らすなど、羽田を発着する便を中心に国内線の56路線、合わせて1523便の追加の減便を決めました。これによって、すでに発表された分も含め、今月１日から28日まで、国内線の運休や減便は89路線、合わせて7152便となりました。

政府の緊急事態宣言を受けて、居酒屋チェーンの「鳥貴族」は、来月６日まで394の直営店を休業することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなる中、取引先への売掛債権を現金化して当座の運転資金を調達する、「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスを利用する企業が急増しています。しかし、ファクタリング業者の中には、年利に換算すると数百％にあたる高額の手数料を請求するところもあり、専門家は「法のグレーゾーンの中で実質的にはヤミ金融と変わらない悪質な業者も多く、国が適正な運営指針を示す必要がある」と指摘しています。